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1. 多治見市議会 2006-12-15
   12月15日－05号

   
   取得元: 多治見市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-31
   平成１８年　１２月　定例会（第６回）議事日程　平成18年12月15日（金曜日）午前10時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　認第１２号　平成１７年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定について　第３　認第１３号　平成１７年度多治見市南姫財産区事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第４　認第１４号　平成１７年度多治見市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第５　認第１５号　平成１７年度多治見市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第６　認第１６号　平成１７年度多治見市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第７　認第１７号　平成１７年度多治見市営住宅敷金等特別会計歳入歳出決算の認定について　第８　認第１８号　平成１７年度多治見市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第９　認第１９号　平成１７年度多治見市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第10　認第２０号　平成１７年度多治見市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第11　認第２１号　平成１７年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第12　認第２２号　平成１７年度多治見市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第13　認第２３号　平成１７年度多治見市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第14　認第２４号　平成１７年度多治見市一般廃棄物埋立税を財源とする環境整備事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第15　議第１１９号　多治見市職員による公益通報に関する条例を制定するについて　第16　議第１２０号　多治見市副市長定数条例を制定するについて　第17　議第１２１号　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を制定するについて　第18　議第１２２号　多治見市部設置条例の一部を改正するについて　第19　議第１２３号　多治見市手数料条例の一部を改正するについて　第20　議第１２４号　多治見市児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて　第21　議第１２５号　多治見市養護老人ホーム設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて　第22　議第１２６号　多治見市介護保険条例の一部を改正するについて　第23　議第１２７号　多治見市中小企業小口融資条例の一部を改正するについて　第24　議第１２８号　多治見市営住宅管理条例の一部を改正するについて　第25　議第１２９号　多治見市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正するについて　第26　議第１３０号　多治見市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するについて　第27　議第１３１号　多治見市教育研究所設置条例の一部を改正するについて　第28　議第１３２号　多治見市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて　第29　議第１３３号　岐阜県後期高齢者医療広域連合の設置について　第30　議第１３４号　東濃西部広域行政事務組合規約の変更について　第31　議第１３５号　土岐川防災ダム一部事務組合規約の変更について　第32　議第１３６号　平成１８年度多治見市一般会計補正予算（第３号）　第33　議第１３７号　平成１８年度多治見市下水道事業特別会計補正予算（第３号）　第34　議第１３８号　平成１８年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算（第２号）　第35　議第１３９号　平成１８年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算(第２号)　第36　議第１４０号　平成１８年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）　第37　議第１４１号　平成１８年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　第38　議第１４２号　平成１８年度多治見市病院事業会計補正予算（第２号）　第39　議第１４３号　区域外市道路線の認定の承諾について　第40　議第１４４号　重複認定道路の管理に関する協議について　第41　議第１４５号　市道路線の廃止について　第42　議第１４６号　市道路線の廃止について　第43　議第１４７号　市道路線の認定について　第44　議第１４８号　市道路線の認定について　第45　議第１４９号　市道路線の認定について　第46　議第１５０号　市道路線の認定について　第47　議第１５１号　損害賠償の額を定めるについて　第48　議第１５２号　工事請負契約の変更について　第49　請第２号　教育基本法の「改正」に反対し、慎重な審議とゆきとどいた教育の実現を求める請願について　第50　議第１５３号　賃借権確認請求調停事件に係る調停について　第51　議第１５４号　多治見市子どもの権利擁護委員の選任について　第52　発議第１２号　トンネルじん肺被災者の防止対策と早期解決を求める意見書の提出について　第53　発議第１３号　「法テラス」の更なる体制整備・充実を求める意見書の提出について　第54　発議第１４号　「マザーズサロン」（仮称）設置の早期実現を求める意見書の提出について　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件議事日程のとおり　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３３名）　　　　　　　　　　１番　　　　加藤元司君　　　　　　　　　　２番　　　　安藤英利君　　　　　　　　　　３番　　　　大安歳博君　　　　　　　　　　４番　　　　仙石三喜男君　　　　　　　　　　５番　　　　小木曽勝正君　　　　　　　　　　６番　　　　大野金三君　　　　　　　　　　７番　　　　加納洋一君　　　　　　　　　　８番　　　　見鳥　功君　　　　　　　　　　９番　　　　松本　勉君　　　　　　　　　１０番　　　　石田浩司君　　　　　　　　　１１番　　　　各務幸次君　　　　　　　　　１２番　　　　斉藤　潔君　　　　　　　　　１３番　　　　若尾円三郎君　　　　　　　　　１４番　　　　加藤信弘君　　　　　　　　　１５番　　　　宮嶋由郎君　　　　　　　　　１６番　　　　岡田智彦君　　　　　　　　　１７番　　　　伴野誠治君　　　　　　　　　１８番　　　　向　幸光君　　　　　　　　　１９番　　　　嶋内九一君　　　　　　　　　２０番　　　　中島武彦君　　　　　　　　　２１番　　　　各務重美君　　　　　　　　　２２番　　　　森　和義君　　　　　　　　　２３番　　　　井上あけみ君　　　　　　　　　２４番　　　　水野由之君　　　　　　　　　２５番　　　　中山勝子君　　　　　　　　　２６番　　　　中道育夫君　　　　　　　　　２８番　　　　松浦文雄君　　　　　　　　　３０番　　　　若尾靖男君　　　　　　　　　３１番　　　　春田富生君　　　　　　　　　３２番　　　　二和田美枝子君　　　　　　　　　３３番　　　　水野忠勝君　　　　　　　　　３４番　　　　森　寿夫君　　　　　　　　　３５番　　　　三宅　昇君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　２７番　　　　市原博嗣君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠員（１名）　　　２９番　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　市長　　　　　　　　西寺雅也君　　　　　　　　　助役　　　　　　　　江口賢治君　　　　　　　　　収入役　　　　　　　長江松男君　　　　　　　　　教育長　　　　　　　村瀬登志夫君　　　　　　　　　企画部長　　　　　　今井康雄君　　　　　　　　　総務部長　　　　　　纐纈崇治君　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　水野高明君　　　　　　　　　環境経済部長　　　　桜井晴幸君　　　　　　　　　都市計画部長　　　　原　国夫君　　　　　　　　　建設部長　　　　　　渡辺哲郎君　　　　　　　　　笠原振興事務所長　　吉岡信市君　　　　　　　　　水道部長　　　　　　小栗光長君　　　　　　　　　消防長　　　　　　　加藤和美君　　　　　　　　　病院事務部長　　　　木股信雄君　　　　　　　　　教育委員会事務局長　土田芳則君　　　　　　　　　監査委員事務局長　　今井良洋君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　事務局長　　　　　　加地上二　　　　　　　　　書記　　　　　　　　大島好隆　　　　　　　　　書記　　　　　　　　水野浩則　　　　　　　　　書記　　　　　　　　宮嶋とよみ　　　　　　　　　書記　　　　　　　　本多栄治　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　　午前10時01分開会 ○副議長（水野由之君）　これより、本日の会議を開きます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１　会議録署名議員の指名 ○副議長（水野由之君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、28番　松浦文雄君、30番　若尾靖男君の両君を指名いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　認第12号から日程第49　請第２号 ○副議長（水野由之君）　この際、日程第２、認第12号から日程第49、請第２号までを一括議題といたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　〔議案掲載省略〕　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　第一決算特別委員会審査報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件番号件名審査結果認第１２号平成17年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの　平成１８年１１月３０日　多治見市議会議長　市原博嗣様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第一決算特別委員長　嶋内九一　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　第二決算特別委員会審査報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件番号件名審査結果認第１３号平成17年度多治見市南姫財産区事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの認第１４号平成17年度多治見市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの認第１５号平成17年度多治見市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの認第１６号平成17年度多治見市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの認第１７号平成17年度多治見市営住宅敷金等特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの認第１８号平成17年度多治見市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの認第１９号平成17年度多治見市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの認第２０号平成17年度多治見市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの認第２１号平成17年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの認第２２号平成17年度多治見市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの認第２３号平成17年度多治見市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの認第２４号平成17年度多治見市一般廃棄物埋立税を財源とする環境整備事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの　平成１８年１２月１日　多治見市議会議長　市原博嗣様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第二決算特別委員長　安藤英利　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会審査報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件番号件名審査結果議第 119号多治見市職員による公益通報に関する条例を制定するについて原案可決議第 120号多治見市副市長定数条例を制定するについて原案可決議第 121号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を制定するについて原案可決議第 122号多治見市部設置条例の一部を改正するについて原案可決議第 123号多治見市手数料条例の一部を改正するについて原案可決議第 129号多治見市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正するについて原案可決議第 130号多治見市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するについて原案可決議第 134号東濃西部広域行政事務組合規約の変更について原案可決議第 136号平成18年度多治見市一般会計補正予算（第３号）（所管部分）原案可決議第 151号損害賠償の額を定めるについて原案可決　平成１８年１２月４日　多治見市議会議長　市原博嗣様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長　嶋内九一　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　経済教育常任委員会審査報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件番号件名審査結果議第 127号多治見市中小企業小口融資条例の一部を改正するについて原案可決議第 131号多治見市教育研究所設置条例の一部を改正するについて原案可決議第 132号多治見市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて原案可決議第 136号平成18年度多治見市一般会計補正予算（第３号）（所管部分）原案可決請第２号教育基本法の「改正」に反対し、慎重な審議とゆきとどいた教育の実現を求める請願について不採択とすべきもの　平成１８年１２月５日　多治見市議会議長　市原博嗣様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済教育常任委員長　安藤英利　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　建設常任委員会審査報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件番号件名審査結果議第 128号多治見市営住宅管理条例の一部を改正するについて原案可決議第 135号土岐川防災ダム一部事務組合規約の変更について原案可決議第 136号平成18年度多治見市一般会計補正予算（第３号）（所管部分）原案可決議第 138号平成18年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算（第２号）原案可決議第 140号平成18年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）原案可決議第 143号区域外市道路線の認定の承諾について原案可決議第 144号重複認定道路の管理に関する協議について原案可決議第 145号市道路線の廃止について原案可決議第 146号市道路線の廃止について原案可決議第 147号市道路線の認定について原案可決議第 148号市道路線の認定について原案可決議第 149号市道路線の認定について原案可決議第 150号市道路線の認定について原案可決　平成１８年１２月６日　多治見市議会議長　市原博嗣様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設常任委員長　各務幸次　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　厚生常任委員会審査報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件番号件名審査結果議第 124号多治見市児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて原案可決議第 125号多治見市養護老人ホーム設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて原案可決議第 126号多治見市介護保険条例の一部を改正するについて原案可決議第 133号岐阜県後期高齢者医療広域連合の設置について原案可決議第 136号平成18年度多治見市一般会計補正予算（第３号）（所管部分）原案可決議第 139号平成18年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）原案可決議第 141号平成18年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）原案可決　平成１８年１２月７日　多治見市議会議長　市原博嗣様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生常任委員長　斉藤　潔　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　下水道建設特別委員会審査報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件番号件名審査結果議第 137号平成18年度多治見市下水道事業特別会計補正予算（第３号）原案可決議第 152号工事請負契約の変更について原案可決　平成１８年１２月８日　多治見市議会議長　市原博嗣様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下水道建設特別委員長　大安歳博　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　市民病院運営特別委員会審査報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件番号件名審査結果議第 142号平成18年度多治見市病院事業会計補正予算（第２号）原案可決　平成１８年１２月８日　多治見市議会議長　市原博嗣様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民病院運営特別委員長　加納洋一　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会審査報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件番号件名審査結果議第 153号賃借権確認請求調停事件に係る調停について原案可決　平成１８年１２月１２日　多治見市議会議長　市原博嗣様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長　嶋内九一　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　これより、委員長の報告を求めます。　最初に、第一決算特別委員長　嶋内九一君。　　　〔第一決算特別委員長　嶋内九一君登壇〕（拍手） ◆第一決算特別委員長（嶋内九一君）　第一決算特別委員会の審査報告をいたします。　去る11月27日の本会議におきまして本委員会に付託されました認第12号　平成17年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定について、30日に本委員会を開催し、審査いたしました。正委員長に私、副委員長に井上あけみ君が当選されました。　審査の結果は、反対の討論がありましたが、お手元の報告書のとおり、賛成多数で認定すべきものと決しました。委員会での主な質疑について御報告いたします。　最初に、歳入全款については、入湯税について質疑があり、充当先は観光事業全般であり、観光マップ作成、広告料などや、陶器まつり、茶わんまつりなどの助成費に充当しているとの答弁がありました。　土木費負担金の小千谷市災害派遣職員給与負担金 378万円については、多治見市が給与を負担していたのではないのかとの質疑があり、小千谷市の派遣分については、協定により多治見市が給与を支払い、その分を小千谷市が負担することになっているので、歳入に上げているとの答弁がありました。　次に、減税補てん債と臨時財政対策債が廃止されることについて説明が求められ、これに対し、減税補てん債、臨時財政対策債の平成17年度の決算額は、合わせて10億円強である。減税補てん債は、定率減税が廃止されることに伴って減額されるので、見返りの収入はある。減税補てん債については、もともとこれは地方交付税の一部であり、平成18年８　月に総務省が出した地方財政収支の仮計算の中でも、引き続き臨時財政対策債を 3.1兆円ほど見込んでいる。急激に地方の財政運営ができなくなるような減らし方はできないと思う。また、定率減税については、平成18年分で２分の１、平成19年分で完全撤廃になるが、平成18年分の増収で２億 6,000万円ほど、また、平成19年分で２億 6,000万円ほどの増収になり、合わせて５億 2,000万円ぐらいの増収になると考えているとの答弁がありました。　次に、市債の残高と交付税措置がされる分について質疑があり、これに対し、一般会計では平成17年度末で 286億円ほどある。古いものもあり、財政緊急事態宣言以降は、すべて交付税措置されるものに限り起債を起こしているが、起債の種類によって交付税に算入される割合も違い、交付税措置分が残高の 286億円の50％にはとてもならないと考えているとの答弁がありました。　次に、固定資産税と土地の評価について質疑があり、固定資産税の土地の減収は約 7,000万円、家屋の増収は 9,000万円である。家屋と土地の差し引きで 2,000万円ほどが増収になった。土地の評価については、現在は毎年見直ししている。平成17年度も前年度に対して下落しているとの答弁がありました。　次に、障害者自立支援法が施行されて、障害者に対する国庫負担金と国庫補助金について質疑があり、これに対して、３障害が一本化され、国庫補助金、あるいは県補助金が平成17年度決算と比べると大きく変わってくると予測している。法改正により、今まで県の事業としてきたものが市町村の事業になり、再編されてくると考えるとの答弁がありました。　次に、市営住宅の使用料と貸与奨学資金の返済の未収金対策について質疑があり、市営住宅の使用料の滞納整理強化で連帯保証人への請求は10件以内である。また、貸与奨学資金の未納と返済の時効については、未納者は５人で、時効の中断について分納誓約書を取るように努めているとの答弁がありました。　次に、固定資産税と都市計画税の課税標準額が、土地については固定資産税の課税標準額が低く、都市計画税が高くなっている。家屋については逆になっているが、これはどういう計算でそうなっているのかとの質疑があり、家屋については、都市計画税の課税区域外のところがあるため低くなっている。また、土地に対する固定資産税については、制度上、課税標準額の減額制度があり、都市計画税にはないとの答弁がありました。　次に、三位一体改革について質疑があり、三位一体改革により税源移譲については、所得譲与税として前年度より２億 1,000万円ほど増額になっている。また、国庫支出金について税源移譲されたものが６本ほどあり、おおむね 6,800万円ほどの減額になっているとの答弁がありました。　次に、勤労者生活安定資金貸付金の利用について質疑があり、平成17年度は３件で 300万円の融資状況で、東海労働金庫で貸し付けている。条件としては、20歳以上で１年以上市内に在住し、１年以上勤務しているという者であり、労働金庫との取引の有無は問わない。平成16年度は17件の利用がある。制度を市民にできるだけＰＲするように努めていきたいとの答弁がありました。　次に、三の倉センターのスラグとメタルの売却、プラントの性能について質疑があり、スラグについては、全量引き取りは困難である。メタルについては、入札にかけ売却しているが、現在は三光金属商会に引き取ってもらっている。炉の稼働から４年経過しているが、１メートル以上の剪定木が炉の頭部にひっかかり、炉を止めなければならない事態がこのところ頻繁に起こっている。現在、炉の羽口を１号炉に４カ所あけるという対策をとっているが、成果が上がれば２号炉にも行いたいとの答弁がありました。　次に、消防団員の退職報償金収入が歳入になる仕組みについて質疑があり、消防団員の退職報償金については、国に消防団員等公務災害補償等共済基金があり、行政の予算内で掛金を支払っているが、消防団員の退職者が出ると退職報償金が行政に入金され、それを退職する団員に支払うというシステムになっているとの答弁がありました。　次に、道路特定財源の問題について質疑があり、道路特定財源は 100％道路事業費に充てるという意味で、実際に道路橋梁費全体では８億円強あり、その中には国庫補助金もあるが、起債で借り入れる分に対し一般財源で償還しているので、そういうことも考えると、一般財源で道路事業に充てている額はもう少し大きくなると考える。道路特定財源を一般財源化することは決まっていないが、少なくとも、現在、地方に譲与されている額を減らす議論は国では行われていないと認識している。なお、軽自動車税は一般財源であるとの答弁がありました。　次に、第２款総務費については、人事給与システム開発費について質疑があり、今年度新たに給与システムのハードとソフトを各社のシステムの価格、内容面から総合的に判断し、プロポーザルで入札を行った。人事院勧告で制度が変わっても開発費が要らないようなシステムになり、来年度以降の支出は大幅に減額になるとの答弁がありました。　次に、職員44人の減員と業務量について質疑があり、これに対し、現在、定員適正化計画を策定中であり、市場化テスト法の導入や専門的な仕事は嘱託員化、事務補助的な仕事は日日雇用職員化というような方法もあるので、継続していく。また、監査委員の意見は大変重要なものであると考えており、業務量の多い部署には当然、職員も多く配置されるべきであると考えているとの答弁がありました。　次に、コミュニティデータセンター関係費について質疑があり、これに対し、契約をするに当たって、平成14年度くらいに見積書を徴取したところ 4,000万円ほどだったことがある。多治見市としては、予算的なこともあり現在の契約額の 2,300万円に近い金額まで下げるよう交渉した経緯がある。ある意味この金額程度が限界だと判断し、契約しているとの答弁がありました。　次に、住基カードの効率性について質疑があり、これに対し、住基カードについては、多治見市の地域情報化計画において、来年度以降ＣＩＯ補佐官を含め検討していきたいとの答弁がありました。さらに、タイプⅡ導入の多目的利用については、現在の利用状況は市民病院はゼロ、図書館はシステム上はっきりした数字がわからないが数件あったと聞いている。なお、図書館と市民病院のシステム改修費は平成16年度であるが、図書館が 360万円、市民病院が 390万円で、これは総務省からの補助金で賄っている。利用が少ないなど反省をという指摘はもっともであるが、来年度どうしていくのか、ＣＩＯ補佐官を来年度もお願いして、ともに検討していきたいと考えている。ここ数年、合併等を含め、情報化に関し非常に大きな変化があったので、今年度、庁内の情報化をどうしていくのか検討したいとの答弁がありました。　次に、職員の福利厚生費について質疑があり、職員親睦会への交付金については、毎年度見直しをしており、平成18年度交付金を削減しているし、来年度には、さらに削減する予定であるとの答弁がありました。　次に、職員手当の中の時間外勤務手当とサービス残業について質疑があり、平成17年度の一般会計における時間外勤務手当の金額は 9,400万円ほどである。割合は４％である。サービス残業は行われていないとの答弁がありました。　次に、第３款民生費については、生活保護費の中の扶助費について複数の委員から質疑があり、事前審査は違法であるとされているが、申請率はどのような状況で、どのような対応をしているのかとの質疑があり、これに対しては、まず個室で現在の状況を十分に確認する。生活保護を受けるための内容についてチラシを渡して、いま一度状況の確認をお願いする。その後、再度相談に来られたとき、場合によってはもう一度細部について話を聞く場合もあるし、申請に至ることもある。拒否することはしていないとの答弁がありました。　次に、公的年金に加入せず、生活に困窮し、生活保護を受けている人はあるのかとの質疑については、生活保護の制度は現在の生活状況で保護が必要かどうか判断するので、当然、無年金者もあるとの答弁がありました。　さらに、生活保護扶助費の基準について質疑があり、生活扶助に関しては、年齢により基準額が違うので、その年その年で状況は変わってくる。平成16年度に対し下がっているのは、高齢世帯の世帯数がふえているのではないかと推測しているとの答弁がありました。　次に、敬老会関係費について質疑があり、すべての区に対して80歳以上の対象者分の交付金を交付するが、敬老会については今年度も21区ほどが開催していないので、開催についてお願いをしている状況であるとの答弁がありました。　次に、多治見市の社会福祉法人社会福祉協議会であるが、この助成費は指定管理者制度に移行した後も必要なのかとの質疑があり、これに対し、社会福祉協議会は、社会福祉法の中で地域福祉の推進者である役割と指定管理者のような事業を引き受けるという面と、もう一つ介護事業者の面を持っている。地域福祉の推進自体は利益を生むものではないので、引き続き一定の助成は必要であると考えている。助成金額は平成18年度から３年間かけ、人件費等々15％ずつ削減しているとの答弁がありました。　次に、成年後見制度の金額の算出根拠について質疑があり、これに対し、成年後見については、合計で 1,347万円ほどの金額を計上、ＮＰＯの東濃成年後見センターに委託している。これを多治見市、土岐市、瑞浪市で案分している。成年後見の申立てを親類・縁者でできる人がいない場合に、市長がかわりに申立てたものが２人、東濃成年後見センターが年間を通じ、直接または間接的に相談を受けた人員は38人であるとの答弁がありました。　次に、第４款衛生費については、焼却施設運営費とごみ袋の価格について質疑があり、施設修繕費が１億 4,400万円ふえているが、平成15年度・平成16年度については瑕疵担保期間中であり、修繕等点検については新日鉄が負担していたが、平成17年度の初めで期間が満了したのでふえた。今後についても、同額程度の保守点検費用が必要であると考えている。ごみ袋については、平成17年７月から現在の50円に値上げし、おおむね費用の３分の１を負担していただくことにしている。４年後の見直しの際に、３分の１が適正なのかどうかも含めて検討していきたいとの答弁がありました。　次に、地域新エネルギービジョン策定事業について質疑があり、ＮＥＤＯからの満額補助をもらい、多治見市で導入するプロジェクトとして、大きなものとして太陽エネルギーを活用していこうというものである。行政における導入、市民における導入促進、事業者における導入促進を検討していきたいとの答弁がありました。　次に、合併浄化槽の設置費補助について質疑があり、下水道の事業計画の認可を受けた地域以外の姫、北小木やその他の地域でも事業計画区域外のところについては補助を出していく予定である。都市計画区域内においても、下水道事業計画区域から外れているところは補助の対象になるが、区域としては少ないとの答弁があり、これに対し、補助事業の推進の要望がなされました。　次に、不法投棄対策費について質疑があり、これに対し、市内全域にまたがり、１日に走行する距離は60キロメートルから 100キロメートルということで巡回している。完全な民間の土地については収集しないが、市道から放出されたもの、缶・びんなどもあるが、中には家電４品目、パソコンなどもかなり含まれているとの答弁がありました。　次に、火葬場管理費と新火葬場建設について質疑があり、これに対し、今年度、新火葬場の建設の規模と敷地の規模をどの程度にすべきなのか検討し、その後、適地をどうするのかといったことも含めた選定を来年度行っていく予定で、平成21年度中に完成できるような形で計画を立てているとの答弁がありました。　次に、第６款農林水産業費については、堆肥化センターの状況について質疑があり、これに対し、堆肥の出荷量としては、日量１トンできるので、順次配布できると考えている。また、ＢＤＦについては、三の倉センターのパッカー車に無料で入れて、約半数をＢＤＦで賄っているとの答弁がありました。　次に、ぎふふるさとクリーン村モデル事業と土岐川流域グリーンベルト事業について質疑があり、これに対し、平成17年３月に池田南地区が県の事業であるふるさとクリーン村の認定を受けた。実際に農産物をつくっているのは廿原ええのおである。土岐川流域グリーンベルト事業については、国土交通省の構想に基づく市民との協働による森づくりに係るものであり、市之倉の森部会の活動に対し原材料費を支給しているものである。今後、市之倉の森部会の数もふえ、笠原中学校生徒が活動している笠原の森事業、虎渓山桜再生機構、多治見中学校関係者と参加者がふえているとの答弁がありました。　次に、第７款商工費については、意匠研究所について質疑があり、これに対し、平成16年度・平成17年度の市内からの入所については、平成16年度は２人、平成17年度はゼロである。土岐市、瑞浪市を合わせると平成16年度は３人、平成17年度は１人である。残りは全部県外からで、年を追って応募者数が少なくなっているのは事実である。また、リサイクル製品開発事業の成果であるが、溶融スラグのリサイクル研究ということで、平成17年度は、溶融スラグを利用した炭酸ガス固定化剤の屋外使用について研究を進めている。成果としては、まだ具体的にはない。また、ＧＬ21といって、岐阜県セラミックス研究所と企業が中心になって、廃陶器を粉砕して新しい陶器に生まれ変わらせるということで素材やデザインの研究を実施しているとの答弁がありました。　次に、第８款土木費については、ＴＤＭ関連事業、交通需要管理事業について質疑があり、これに対し、ＴＤＭ関連事業については、今の予定では３年間で見通しをつけようということで実施している。平成17年度は、市内の交通渋滞の特性をつかみ、対策を平成18年度で検討、平成19年度に実施する予定である。交通渋滞の特性としては、大きく５点ほどの問題点が見つかっており、一つは、国長橋周辺、国道19号への団地周辺からの生活車両の進入、京町付近など五つほど課題を抽出し、現在その課題をどのように解決していくのかの観点で検討しているとの答弁がありました。　次に、風景づくり支援事業費について質疑があり、風景市民遺産の指定は、現在、虎渓山の永年寺の境内地が指定されており、平成17年度については茶室のカヤぶきのふきかえ工事に 200万円を支出しているとの答弁がありました。　次に、環状道路建設推進事業について質疑があり、外環状道路建設推進事業費は、現状では一部、岐阜県が東町から土岐市の総合病院前の県道までつなぐための用地を買収しており、これにはもうしばらく時間がかかるのではないかと考えている。そのルートは決定しているが、それ以外の多治見市から瑞浪市までのルートはまだ決定しておらず、ルート決定のため、研究会等で研究を重ねている状況である。昔の農面道路に沿った外環状西ルートは、国道19号線から可児市方面については構想だけで、具体的なルート等の研究はしていないとの答弁がありました。　次に、第９款消防費については、緊急活動の経費について質疑があり、緊急出動１回当たり４万円との指摘に対し、各公共施設にタクシーがわりに使わないでほしいという内容のポスターを配付し広報しているが、１回当たりの経費の算出し、ポスターにも入れて広報したいと思うとの答弁がありました。　また、ドクターカーの運用については、多治見市に現在、救急救命士が14人いるが、救命士がドクターに接することによって知識・技術が向上していく。ドクターを車に乗せていくよりも、救命士にさらに気管挿管や薬剤投与の技術をつけさせ、職員の知識・技術を向上させていくのがベストだろうと考えているとの答弁がありました。救急救命士は24人か25人くらいまで養成していく必要があると考えているとのことでした。　次に、第10款教育費については、不登校の問題について質疑があり、中学校にはスクールカウンセラーとスクール相談員、市単で、ほほえみ相談員が配置されている。小学校には、ほほえみ相談員が全学校に配置されている。ほほえみ相談員には、小学校では１万 1,000件ほど、中学校では１万件ほどの相談があり、効果を上げているものと考えているとの答弁がありました。　次に、学校の耐震診断について質疑があり、昭和56年５月31日以前に建設したものについて行ったもので、診断結果については、校舎・体育館とも補強が必要という結果になっている。耐力度調査については、昭和45年以前に建設した校舎がある小学校について実施したものである。この調査の結果は、１万点を満点とし、 5,000点を下回った場合は改築の対象となる。いずれも 5,000点を下回ったという結果となり、幼稚園についてはすべて補強工事が必要となったとの答弁がありました。　さらに、耐力度調査についての質疑があり、池田小学校のほか南姫小学校、共栄小学校、小泉小学校において実施し、その学校すべてが 5,000点未満であったが、１万点満点で 5,000点を下回ると国の改築の補助の対象になる。その中には 5,000点をほんの少し下回っただけの学校もあり、これらすべてが建てかえしなければないのかは今後の検討課題である。改築の順序については、財政状況にもよるが、池田小学校については第６次総合計画の中で、まず初めに検討していきたいと考えているとの答弁がありました。　次に、笠原町の小中一貫教育推進事業費について質疑があり、笠原町の小中一貫教育推進事業費は、学校図書館司書補の賃金、英語教育について業者からＡＬＴが２人来ているので、その委託料である。特に、道徳、読書、英語の三つの柱を立て、保育園、幼稚園、小・中学校だけでなく、保護者や地域住民にも一体的に実施してきたことに学ぶべきものがあると考えているとの答弁がありました。　次に、スポーツ振興計画策定費について質疑があり、平成24年に岐阜国体が開催されることについて質疑があり、これに対し、国体については、空手と高校の軟式野球を多治見市で開催することが決まった。予算上の問題も出てくるので、教育委員会で計画案を作成し、財政当局と交渉しながら計画的な形で運営していきたいと考えているとの答弁がありました。　次に、第12款公債費、第13款諸支出金、第14款予備費、実質収支に関する調書については、質疑はありませんでした。　以上が、本委員会の主な質疑の内容でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ○副議長（水野由之君）　ただいまの報告について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、第二決算特別委員長　安藤英利君。　　　〔第二決算特別委員長　安藤英利君登壇〕（拍手） ◆第二決算特別委員長（安藤英利君）　第二決算特別委員会の審査報告をいたします。　去る11月27日の本会議におきまして、本委員会に付託されました12議案を審査するため、12月１日に本委員会を開催いたしました。　審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、議第18号につきましては、起立多数により、残りの11議案につきましては、全会一致で、それぞれ認定すべきものと決しました。　それでは、審査の過程において質疑のありました主な内容について、簡単に御報告いたします。　最初に、認第13号　平成17年度多治見市南姫財産区事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでは、事務職員の給与についての質疑があり、南姫事務所長が南姫財産区の事務を行っている関係から、財産区管理会と話をして、平成17年度については８分の３負担、平成18年度については２分の１負担を財産区特別会計から職員の給与分を一般会計へ繰り出している旨の答弁がありました。　また、財産売払収入で 554万 3,000円は、多治見善師野線の土地売り払いということであるが、面積、単価、そして土地代と立木の割合はどのくらいなのかという質疑に対し、土地売払収入は 552万 2,784円、立木は２万 651円、面積は1,150.58平米、単価は１平米当たり 4,800円である旨の答弁がありました。　次に、認第14号　平成17年度多治見市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでは、公有財産購入費で、地番が太平町４丁目の土地を 2,231万 6,000円で購入している旨の質疑があり、音羽明和線の太平工区の整備事業用地であり、所在地としては太平町１丁目及び４丁目地内の事業である旨の答弁がありました。　次に、認第15号　平成17年度多治見市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでは、合併浄化槽についての質疑があり、ある程度住宅が集合しているところでは、公共下水道の方が長い年月のスパンを考慮した場合に経済的であり、公共下水道で整備していこうと考えておるが、それ以外のところについては合併浄化槽で整備していくことも常に視野に入れている旨の答弁がありました。　また、水洗化率で、前年度より 2.3ポイント落ちたという質疑に対し、普及率が下がったことは、笠原町との合併が要因になっている。笠原町は平成12年から６年の下水道の整備実績があり、その中で平成17年度末において人口普及率は約64％の普及率であり、同じころに供用開始した市之倉地区の約43％と比べれば、笠原地区については供用開始年数が短い割には普及率が高いと考えている旨の答弁がありました。　また、旧笠原町地区は、受益者負担金の見直しは今後考えていく予定があるのかとの質疑に対し、合併の基本条件として協議したものであるので、特別に社会的に大きなそごが起きない状況ならば、通常は変更について協議するとか議論するとかという問題は起こらないと考える旨の答弁がありました。　笠原町の受益者負担金は、早払い奨励金とか早期の接続を促すために３万円減額する制度を持っていたが、現在はその制度はどうなっているかとの質疑に対しては、その制度については引き続き行っており、助成については２万円、前納報奨については１万 5,000円である旨の答弁がありました。　また、受益者負担金の未済額についての質疑があり、この未済額については電話での催促、臨宅、夜間・休日の滞納整理をして、少しでも払ってもらうようにお願いをしている。また、受益者負担金について改めてもう一度説明をし直したりして、少しでも徴収するようにしている努力している旨の答弁がありました。　また、汚泥焼却処分負担金が池田で１億 5,555万円、市之倉で 837万円ほどの大きな金額があるがとの質疑に対し、この金額は、三の倉センターにて焼却する処分費であり、汚泥を焼却してスラグ化し有効利用を図るという方向性を持っており、処分の方法としてはほかの方法は考えていない旨の答弁がありました。　次に、認第16号　平成17年度多治見市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでは、豊岡町の利用台数が、一般、定期ともふえているがとの質疑に対し、一つは、万博の効果があったということ、二つ目は、ユニーのアスベスト問題で駐車場を使っていただいたということ、もう一つは、極力定期を利用していきたいということで数をふやしたことだと認識している旨の答弁がありました。　次に、認第17号　平成17年度多治見市営住宅敷金等特別会計歳入歳出決算の認定についてでは、市営住宅の少子化対策はとの質疑に対し、住宅マスタープランの検討を始めており、多治見市に定着するということで、持続可能な社会で民間空き家の住宅に多子世帯を入居させるための補助金制度を検討しているということや、民間の賃貸住宅を活用して入居募集を行っていきたいと思っている旨の答弁がありました。　また、旭ケ丘の中層住宅は敷地の半分を本土神社から借地して、地代は約 1,500万円支払っている。市営住宅を取り壊した後の空き地がまとまってできたら、借地として地代を払うのではなく、本土神社と話し合いをして市有地との交換の検討をしたらどうかとの質疑に対し、相手があることなので答えられないとの答弁がありました。　次に、認第18号　平成17年度多治見市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでは、国民健康保険の財政調整基金として８億 6,700万円ある。最後の砦である国民健康保険は、できるだけ低く抑えて、多くの人が安心して医療にかかれるように基金を取り崩して保険料に充てるという考えはないのかとの質疑に対して、保険料を計算する際には、急激に保険料を上げないように基金を投入しながら保険料を考慮している旨の答弁がありました。　次に、認第19号　平成17年度多治見市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでは、質疑はありませんでした。　次に、認第20号　平成17年度多治見市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでも、質疑はありませんでした。　次に、認第21号　平成17年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでは、駅北の中に駐車場の予定地があるがとの質疑に対し、今のところ非常にいい街区に隣接するので、駐車場だけではなくて何か付加機能をつけた複合的な施設を検討している。キャパ的には、複合機能が入れば普通自動車で 300台程度収納可能で、自転車でも 500台は収納可能ということで検討している旨の答弁がありました。　次に、認第22号　平成17年度多治見市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでは、多治見市と瑞浪市とでは高齢化率が圧倒的に瑞浪市の方が高いと思うが、保険料は瑞浪市の方が安いとの質疑に対し、多治見市の介護保険料は、実際高齢化率は低いけれども、施設、居宅でのサービス給付が多いということからはじき出すと、お願いしているような金額になるとの答弁がありました。　また、介護保険の保険料を抑えるために、介護予防が必要だということになったから介護保険に入ってくるということは、介護保険料にはね返ってくるのではないかとの質疑に対し、介護予防に少し投資することによって、介護給付費そのものが抑えることができるという発想であり、国の試算を紹介すると、平成18年度で６％ぐらい、平成19年度で８％ぐらい、そしてそういうものが定着する３年目には１割ぐらいと試算しているので、これに近いような成果が上がるといいと思っている旨の答弁がありました。　次に、認第23号　平成17年度多治見市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでは、質疑はありませんでした。　次に、認第24号　平成17年度多治見市一般廃棄物埋立税を財源とする環境整備事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでも、質疑はありませんでした。　なお、討論につきましては、ありませんでした。　以上で、第二決算特別委員会の審査報告といたします。よろしくお願いいたします。（拍手） ○副議長（水野由之君）　ただいまの報告について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、総務常任委員長　嶋内九一君。　　　〔総務常任委員長　嶋内九一君登壇〕（拍手） ◆総務常任委員長（嶋内九一君）　それでは、総務常任委員会の審査報告をいたします。　去る11月27日の本会議におきまして、本委員会に付託されました10議案を審査するため、12月４日に本委員会を開催いたしました。　審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、議第 119号、議第 120号、議第 121号、議第 122号、議第 123号、議第 129号、議第 130号、議第 134号、議第 136号、議第 151号は全会一致で可決すべきものと決しました。　それでは、審査の過程において質疑のありました主な内容について、簡単に御報告いたします。　議第 119号　多治見市職員による公益通報に関する条例を制定するについては、第４条の外部通報という文言であるが、公益通報を外部通報と改めた理由は何かとの質疑に、公益通報は三つのパターンを考えている。一つは、市政監察員に対しての公益通報、二つは、第10条は実施機関が定める職員に対して公益通報ができると規定している、三つ目は、第11条にあるが、公益通報をしたが是正または防止のための措置がとられなかった場合は、職員が相当と認めるものに対して公益通報することができる報道機関である。市政監察員に対する公益通報を外部通報という略称で呼んでいるとの答弁でした。　市政監察員を２人にする理由は何かとの質疑に、案件の数は当然わからないが、２人ぐらい要る場合もある。案件が、ある１人の市政監察員に利害に及ぶ可能性もあり得る。地元のことがよくわかっている方と、逆に、全くそういったことに関係のない方、１名の方が病気になって休むとか、いろいろな理由があって２人程度は必要ではないかという趣旨であるとの答弁でした。もう１人ぐらいふやした方がいいと思うが、そういう意見はなかったのかの質疑に、実際に運用していく中で、まずいということであれば条例の改正などのお願いをすることもあるかもしれないとの答弁でした。　弁護士は案件に対して幾らということになると思うが、契約顧問料、負担はどれぐらいになるのかの質疑に、年間 400万円ぐらいの委託料、１件で大体２日ぐらいかかる。時間単価を１万 5,000円ぐらいあれば妥当ではないかというアドバイスをいただいた。年間10件、１時間１万 5,000円ぐらい、１件につき２日ぐらいで積算して年間 240万円から 250万円ぐらい。補助者を設けることができ、事務的経費が５万円ぐらいかかるとの答弁でした。　公益通報の条例を今、制定している自治体はどれぐらいあるのかの質疑に、四つから五つぐらいの自治体が制定していると思っているとの答弁でした。　条例化するという判断をした理由はの質疑に、件数が多くても困るが、多分多くないと思っている。制度をつくることが必要である。多治見市全体で制度を持つということで、議会で議決していただく条例ということの答弁でございました。　職員間の仕事のやり方がうまくいかなくなるのではないかという心配、これをつくったことによってぎくしゃくするということはないという認識でよいのかとの質疑に、参考にしたのが東京都千代田区、モチベーションを下げるとか監視体制をつくるのではないかということを聞いたが、そういうことはなかったということであった。公益通報を行う場合は、上司と部下の関係であれば、部下が上司の行っていることに対して何かということは多分多いと思う。職員を守る、あるいは職員がこれはおかしいのではないかと思ったことが、きちっと言うことができ、それを保護する、そういったことが大事であって、条例が必要だと思っているとの答弁でした。　職員の労働条件、勤務体制の相談も受け付けるのかの質疑に、勤務条件は、公平委員会、公益通報は、不正な事実などがあって市政監察員が調べて不利益な取り扱いから防ごうという趣旨で、職員の保護が目的であるとの答弁でした。　第５条第３項に、通知することが適当でないと認められる相当な理由があるときは、この限りではないとあるが、これはどういうことが該当するのかの質疑に対し、条例の一番大きな趣旨は、固有名詞を出さなくても通知することで人物が特定されてしまう。職員の公益通報であるので、職員を当然保護する必要があるので、案件の中で個々具体的に該当するケースが出てくる可能性があると思うとの答弁でした。　第11条の通報対象事実の是正または防止のための必要な措置がとられなかった場合というのは、職員が判断かの質疑に、判断は職員になる。第11条の場合は、報道機関にこういう事実があると言うことをできる規定で第４条の外部通報とか職員の内部での通報が前提であるとの答弁でした。　職員が通報して、職員が納得いかないと結論づけたときは報道機関に公表することもできるのかの質疑に、そのとおりである。慎重に取り扱う必要がある。条例の議決後に職員に対し説明し、趣旨も理解してもらうとの答弁でした。　通報した職員の氏名、所属を執行部は知ることができないと理解してよいのかの質疑に、通報先が３カ所ある。それは第10条に規定する実施機関が定める職員に対して行った場合は情報を持つことはあり得るとの答弁でした。　外部監察員は、氏名を知るわけであるが、執行部は知ることができないことが保障されるのかの質疑に、第７条第１項、第２項の条文が基本的なスタンスである。ただし書きがあるが、氏名などを公表する場合もあると思っているとの答弁でした。　補助者は、出来高制なのかの質疑に、固定的な経費だろうと考えている。市政監察員は、出来高制であり３年間の契約であるので、予算的に債務負担等、新年度に向けて準備していきたいとの答弁でした。　第14条に、議会に市政監察員を設置するとあるが、議会でなければいけないのかの質疑に対し、議論を相当行った。一番は、行政の監視機能という意味合いが強いだろうということ、調査を行う独立した機関にしたいということで議会に置くべきと考えている。独立した執行機関というものが、地方自治法の規定で、現在、置けないということを踏まえると議会である。議会は執行機関でないので、独立させるという趣旨から考えれば、制度としては機能を果たすのではないかと思っているとの答弁でございました。　次に、議第 120号　多治見市副市長定数条例を制定するについてについては、具体的にどういう権限なのかの質疑に対し、市長からの事務の委任、何かの許可をする際に、副市長多治見太郎というような許可ができるという答弁でございました。　決裁があるが、副市長ということで決裁ができるのかの質疑に、権限の範囲内であれば、副市長で事務的な市長の負担を軽減して、市長が政策的な分野に特化して、さらに活動できることが本来の趣旨だろうと思っている。現在のところ、どうしたらいいのかということは統一地方選挙もあるので検討していく必要があり、具体的にこうだという考えは持っていない。副市長は４月１日で経過措置があるので、今の助役が副市長になるとの答弁でございました。　議会に対してはの質疑に対し、議会の正式な報告は考えていない。事務の委任が行われた場合、権限に関係する市内の方々に知っていただかなくてはいけない。告示・公示という形で一般の市民に示した上で要綱集等に登載し、つまびらかにしておくという措置がとられるだろうと想定しているとの答弁でございました。　次に、議第 121号　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を制定するについては、質疑はありませんでした。　次に、議第 122号　多治見市部設置条例の一部を改正するについては、民間の幼稚園があるが、保育所を兼ねているところがあるのかとの質疑に、正確な情報を持っていない。認定こども園という両方の機能を持ったものができるという法ができているので、あり得るとは思っている。条例改正の趣旨としては市が設置している幼稚園・保育所に関することであるとの答弁でした。　一体的に運営するためとなっているが、メリットはあるのかの質疑に対し、今まで国の所管も文部科学省と厚生労働省と違う別なものであったが、保育するのか、教育するのかということに関してはかわらないと思っている。多治見市として一体で行っていきたいという趣旨である。市民としても大きなメリットがあると思っているとの答弁でした。　次に、議第 123号　多治見市手数料条例の一部を改正するについては、質疑はありませんでした。　次に、議第 129号　多治見市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正するについては、質疑はありませんでした。　次に、議第 130号　多治見市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するについては、質疑はありませんでした。　次に、議第 134号　東濃西部広域行政事務組合規約の変更については、質疑はありませんでした。　次に、議第 136号　平成18年度多治見市一般会計補正予算（第３号）（所管部分）については、整理・勧奨による退職手当について、当初の予定と補正の人数はとの質疑に、当初は14人、変わっていない。勧奨は10人の予定が25人、自己都合は15人が16人で、39人の予定が55人であるとの答弁でございました。　地域活性化事業債は、どういうものなのかの質疑に、都市計画に用いる起債であるとの答弁でございました。　ＦＲＰの瑕疵の原因がはっきりしたが、どのようなことかの質疑に、切り土の説明をしたが、実際は盛り土であった。開発公社に確認したが、造成工事は平成３年から４年にさかのぼる。造成の残土処理に三、四億円かかると言われ、工事費用を少しでも少なくしたいということで、残土から建設用の砂利を採取したが、当初の計画より多く持ち出し、埋め戻した。結果としては、水谷産業株式会社に多大な迷惑をかけた。水谷産業株式会社の追加工事費用の賠償という形で会社に支払う。賠償金については、開発公社の方で負担していただくとの答弁でございました。　国際促進化事業費はとの質疑に、中・高生12名、随行者６名を予定しているとの答弁でございました。　都市計画債は、どのような内容なのかの質疑に、ポケットパークとか、壁面緑化、緑のボリュームアップ等との答弁でございました。　合併特例債の変更があるが、上限額はどれぐらいかの質疑に、10年間で 194億円であるとの答弁でございました。　どれぐらいまで借り入れるのかの質疑に、満額借り入れる計画でいる。毎年、市債償還対策基金に６億 9,000万円ずつ10年間積み立てる計画でいるとの答弁でございました。　次に、議第 151号　損害賠償の額を定めるについては、土地開発公社の責任で、見解は、また、金額の高い安いのやりとりはの質疑に対し、市と水谷産業株式会社との関係では市にある。一方、工事をした土地開発公社と市と協議し、開発公社の理事会を開催され、責任を認識され、市の歳入に全額いただくということになった。金額については、積算資料、現場写真をいただき、建築士の職員に資料を見せながら、積算の根拠を確認し、最終的には 989万 1,000円になった。当然、検証は行っているとの答弁でございました。　以上が、本委員会の質疑の主な内容でございます。　なお、討論はありませんでした。（拍手） ○副議長（水野由之君）　ただいまの報告について質疑はありませんか。　35番　三宅　昇君。 ◆３５番（三宅昇君）　委員長に一つだけお尋ねいたします。　まず、一つだけは議第 119号ですね、公益通報。御存じのとおり、この制度の受付窓口、また、一切の結果の報告などが、すべて議会の議長、ここへ来るわけです。そうすると、いまだかつてない議会の議長の事務といいましょうかね、初めて、これ今までなかったのができるんです。議会の議長の。職務がふえるといいましょうかね。　それで、その今回の今の委員長報告によりますと、議会の議長の事務についての質疑が全くなかったようなふうですが、委員会におきまして、ここの部分の質疑は本当に全くなかったんですか。それだけちょっとお尋ねします。 ○副議長（水野由之君）　総務常任委員長　嶋内九一君。　　　〔総務常任委員長　嶋内九一君登壇〕 ◆総務常任委員長（嶋内九一君）　今の質疑に対してお答えいたしますが、議長に対してと形のことは、委員会では話は出ませんでした。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、経済教育常任委員長　安藤英利君。　　　〔経済教育常任委員長　安藤英利君登壇〕
   ◆経済教育常任委員長（安藤英利君）　それでは、経済教育常任委員会の審査報告をいたします。　去る11月27日の本会議におきまして、本委員会に付託されました４議案及び１請願を審査するため、12月５日に本委員会を開催いたしました。　審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、請第２号につきましては、起立少数により不採択に、議第 132号につきましては、起立多数により、残りの３議案につきましては、全会一致でそれぞれ可決すべきものと決しました。　それでは、審査の過程において質疑のありました主な内容について、簡単に御報告いたします。　最初に、請第２号　教育基本法の「改正」に反対し、慎重な審議とゆきとどいた教育の実現を求める請願についてでは、子どもを取り巻く教育的な環境も大きく変化している。現在の諸問題の解決のためにも、教育基本法を見直して改正する必要があるのではないかとの質疑に対し、戦後60年、教育基本法の精神を生かした教育を国がやってこなかったところに諸問題の要因があるのではないかと考える旨の答弁がありました。　また、非常にたくさんの時間を費やして国会でも議論され、審議されているのではないかとの質疑に対し、どうしてそんなに急いで臨時国会に上げなければいけないのか、そういう世論が大勢であるとの答弁がありました。　また、もう既に衆議院を通過して、今、参議院で審議されているということであるが、これを出すタイミングというのが完全にずれているのではないかとの質疑に対し、それだけ切羽詰った中でこういう請願が出るということは、多くの国民や教育関係者が教育基本法の改正に異論があり、どうしてもこれを改正させたくないという気持ちのあらわれで、今の時期に出たというふうに思っているし、大事な問題だと思っていたので、紹介議員になったとの答弁がありました。　次に、議第 127号　多治見市中小企業小口融資条例の一部を改正するについてでは、平成16年度以降、市の小口融資の利用がない。県の方が条件というか借りやすい要件があるかとの質疑に対し、制度的にはほぼ同様の制度である。ただ違うのは、取り扱っている金融機関が県の方は非常に多いということで、県の小口融資が利用されているというふうに思っているとの答弁がありました。　また、多治見市は、独自で中小企業をある程度応援していく制度をもう少し強化すべきではないか、例えば小口融資の場合、税金の滞納があると許可しないというふうになっているが、このあたりを変えていかないといけないのではないかとの質疑に対し、この制度は、県を初め、県内の都市のほとんどが同じ条件で制度をつくっているので、当市のみ緩和策を講ずるということについてはどうかと思う。この辺は前向きに検討できないとの旨の答弁がありました。　次に、議第 131号　多治見市教育研究所設置条例の一部を改正するについてでは、今回の改正によって、教育・保育を受ける側の子どもたちにとっては、どのような変化が考えられるのかという質疑に対し、幼稚園・保育園の就学前の子どもや幼児に対して指導するということが、小学校に上がるときの不安を少なくしていくとの旨の答弁がありました。　また、幼児教育の指導は、私立の幼稚園についても該当していかなければ、幼児全般の公正な幼児教育の推進にならないのではないかとの質疑に対し、私立幼稚園の保育内容の指導というのは今まで全くかかわってこなかった分野であるので、今後、必要ということになれば今回の条例改正とは別の次元での検討だと考えている旨の答弁がありました。　次に、議第 132号　多治見市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについてでは、経費の40％を目標という考えが、果たして幼児教育にとって本当にいいのか。私立幼稚園との格差を考えるのであれば、私立幼稚園の通園補助という形での親への負担軽減を政策としてとるべきではないのかとの質疑に対し、平成20年度の手数料・使用料の見直しの際には、もう一度検討してみる。そして就園奨励費についても再度見直しを考えている。私立幼稚園に通っている保護者の方の負担を少しでも軽くするという方向は検討している旨の答弁がありました。　次に、議第 136号　平成18年度多治見市一般会計補正予算（第３号）（所管部分）についてでは、要保護児童等就学援助費についての質疑があり、小学校では平成17年度下期と平成18年度上期を比較すると10％ふえている。中学校では 5.2％で、最近の経済社会情勢と離婚家庭の増加、母子家庭の増加の反映ととらえている旨の答弁がありました。　また、焼却場の燃料コークスの値段の安定についての質疑があり、コークスについては、平成12年当初の計画ではトン当たり２万円、実際に稼働を始めた平成十五、六年にかけて、トン当たり約５万円前後にはね上がった。現時点で、今年度については、前期で約２万 3,000円、後期で約２万 6,000円という形で、半年の間でトン当たり 3,000円ほど値上がりしている。来年度については、トン当たり３万円から３万 2,000円前後になるというふうに推計している。かつては、メーカー１社でやっていたということもあったが、今回、債務負担を上げさせていただくというのは、入札をし、単価抑制をしていくという考え方で、本年度もそういった形でやっているので、その点については努力していると考えている旨の答弁がありました。　また、笠原小・中学校のような英語教育のレベルまでに何とか押し上げることに対して、どのような考えがあるかとの質疑に対し、それぞれの学校で特色を持ちながら、教育活動を行っているので、すべてということではなくて違うところで特色を出しているという学校も多くあるので、その特色について生かしていきたいと思っている旨の答弁がありました。　なお、討論についてはありませんでした。　以上で、経済教育常任委員会の審査報告といたします。よろしくお願いいたします。（拍手） ○副議長（水野由之君）　ただいまの報告について質疑はありませんか。　35番　三宅　昇君。 ◆３５番（三宅昇君）　委員長にお尋ねをいたします。　議第 132号ですね。これ、反対の委員があったとお聞きしております。何対何で可決されたかをお聞きします。　それと請第２号、これにつきましては、国会の状況をけさのニュース等でしておりますが、ひょっとすると、きょう参議院の本会議で可決されるという読みもあるんです。きょう。それで、この請第２号、そういう場合に、これ効力というものがあるでしょうかね。あなたの考えをちょっとお聞きしたいと思います。どうでしょうか。 ○副議長（水野由之君）　経済教育常任委員長　安藤英利君。　　　〔経済教育常任委員長　安藤英利君登壇〕 ◆経済教育常任委員長（安藤英利君）　三宅議員の質疑にお答えいたします。　議第 132号は異議があり、起立で採決いたしましたが、反対は２人でございました。　もう一つの質疑の、この請願が国会を通過した後に及ぼす影響があるかということですが、私の考えですが、ないと思っております。以上です。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、建設常任委員長　各務幸次君。　　　〔建設常任委員長　各務幸次君登壇〕（拍手） ◆建設常任委員長（各務幸次君）　これより建設常任委員会の委員長報告を申し上げます。　11月27日の本会議におきまして、本委員会に付託されました13議案を審査するため、12　月６日に本委員会を開催いたしました。　審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり13議案すべて全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。　これより質疑の内容につきまして、簡潔に御報告を申し上げます。　最初に、議第 128号　多治見市営住宅管理条例の一部を改正するについてでは、住宅マスタープランについて関連質疑があり、現在の住宅マスタープランについては、平成22年までの見直し計画では建てかえはしないという方針である。平成22年以降については、今後の大幅な住宅マスタープランの見直しの中で検討していく旨の答弁がありました。　次に、議第 135号　土岐川防災ダム一部事務組合規約の変更についてでは、土岐川防災ダム６カ所はダム機能を果たしているのかとの質疑に対して、６ダムは機能を果たしており、日吉ダムの工事は今年度で終了する旨の答弁がありました。　次に、議第 136号　平成18年度多治見市一般会計補正予算（第３号）（所管部分）については、特に御報告する質疑はございません。　次に、議第 138号　平成18年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算（第２号）については、質疑はございませんでした。　次に、議第 140号　平成18年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第２号)についてでは、補償物件の進捗についての質疑があり、それに対して、今回の補正の11件は調査費であり、補償費については来年度以降を予定しており、進捗については平成17年度末の実績で、事業費ベースではおおむね32％、物件では81件あり、進捗率は50％強であり、また、大きな物件はここ２年ぐらいでめどがつくのではないかとの答弁がありました。　次に、議第 143号　区域外市道路線の認定の承諾についてでは、質疑はございませんでした。　次に、議第 144号　重複認定道路の管理に関する協議についてでは、二つの踏み切りを拡幅することから発生することになる廃止踏み切りの質疑に対して、30区でどの踏み切りを廃止するかを現在協議していただいている旨の答弁がありました。　次に、議第 145号、議第 146号の市道路線の廃止について、議第 147号　市道路線の認定についてでは、質疑はございませんでした。　次に、議第 148号　市道路線の認定についてでは、路線計画と現在計画中である滝呂バイパスとの関係について質疑があり、滝呂バイパスの交差点を一部使用し、川に橋をかけて旧笠原鉄道の敷地へ戻すという予定である旨の答弁がありました。　次に、現在の遊歩道の終点部分と県道豊田多治見線との平面交差箇所の安全対策について質疑があり、交通量も多く苦慮しており、押しボタン信号で何とかならないかと公安委員会と打ち合わせをしているが、公安委員会では上滝呂橋東に信号機ができた関係やカーブの状況を考えると非常に危険ということで難色を示されており、歩道橋案とあわせて、再度、平面交差で押しボタンができないかということも含めて公安委員会と交渉中である旨の答弁がありました。　次に、議第 149号、議第 150号　市道路線の認定についてでは、質疑はございませんでした。　なお、討論につきましては、ございませんでした。　以上、建設常任委員会委員長報告とさせていただきます。（拍手） ○副議長（水野由之君）　ただいまの報告について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、厚生常任委員長　斉藤　潔君。　　　〔厚生常任委員長　斉藤　潔君登壇〕（拍手） ◆厚生常任委員長（斉藤潔君）　厚生常任委員会の審査報告を申し上げます。　去る11月27日の本会議におきまして、本委員会に付託されました７議案を審査するため、12月７日、本委員会を開催いたしました。　審査の結果は、お手元の審査報告書のとおり、７議案とも全会一致で可決すべきものと決しました。　それでは、審査の過程でありました主な質疑を報告いたします。　最初に、議第 124号　多治見市児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについては、児童館というのは、子どもたちのたまり場として貴重な場所として活用されているが、その中で、老朽化しているとはいえども廃止するについては地域の合意がないといけないと思う。児童館がなくなり、集会所にかわることについて、地域住民との十分な合意がとれたのかとの質疑には、区の役員への説明会では、少子化という状況の中で児童館を廃止するのはいかがなものかという意見も一部にはあった。総体的には地元の集会所として地元の管理の中で自由に利用していただけるということ、昭和校区の中で児童館が２館あること、施設が老朽化していること等を踏まえ説明したので、地元の合意は十分にとれていると思っているとの答弁がありました。　次に、議第 125号　多治見市養護老人ホーム設置及び管理に関する条例の一部を改正するについては、今後の多容荘のあり方についてはどのように考えているのかの質疑には、多容荘は建築後30年経過しており、建物自体の耐用年数が35年であるので、あと５年ほどで耐用年数に達することになる。このため、今から将来展望として養護老人ホームとしてのあり方を検討していこうと思っているので御理解願いたい。また、将来展望をこの３年以内に、つまり指定管理者に委託している平成21年度までの間に、建てかえるのか、新築するのか、あるいはその他のことを検討していく必要があると思っているとの答弁がありました。　次に、議第 126号　多治見市介護保険条例の一部を改正するについては、現在、認定を待っている人はどのぐらいいるのかの質疑には、認定審査手続には１カ月ほど要するので、その間は待ってもらう必要があるが、１カ月以上かからないようにしているとの答弁がありました。　１カ月に何人ぐらいの認定者があるのかの質疑には、大体、１カ月で 400人弱であるとの答弁がありました。　次に、議第 133号　岐阜県後期高齢者医療広域連合の設置については、この広域連合を設置するメリットはどういうものがあるのかの質疑には、行政サービスの一部を共同で行っていくので、財政の安定化と事務の効率化というメリットの大きな柱になると考えるとの答弁がありました。　広域になっても窓口は各市町村である。岐阜市の事務所の最終的な人員体制と、現在県下の市町村で老人保健に携わっている職員の数とのバランスから考え、派遣職員も含め各市町村の人件費の負担が減るというメリットがあると解釈していいのかの質疑には、制度開始当初は、広域の事務と窓口の事務が求められ、急激な減少は見られないと考えるが、国・県は、将来的に安定した段階では人件費負担が減ってくると言っている。なお、県下の老人保健担当の職員数については、把握していないとの答弁がありました。　次に、議第 136号　平成18年度多治見市一般会計補正予算（第３号）（所管部分）については、予防接種費の減額補正の考え方について、日本脳炎については実施できないことが確定したかもしれないが、来年３月までにインフルエンザが急に広まるというようなことも考えられる。そのために、減額補正の時期は３月補正にする、あるいは平成17年度決算で 360万円の不用額を出しているように、12月では減額補正を行わないことも考えられるが、どうかとの質疑には、予防接種法で規定されている予防接種があり、特に乳幼児を中心に７種類あるが、それらについては当然全額無料で、約１億 3,000万円の公費負担で実施している。委員指摘のように、インフルエンザや狂犬病の予防接種については、基本的には自己負担で実施することが多く、法で規定された市が公費で負担する予防接種については、対象者がはっきりするため減額するものである。年間接種率が変動するため、幅を持たせて、ある程度の額は確保しているので、今年度も 300万円から 400万円程度の不用額になると考えるが、今回のように日本脳炎のワクチンができないから予防接種は行わないことが確定し、それに対し昨年の積み残し分も含めて 2,700万円もの予算が計上してある状況では、３月補正でなく12月で予算を減額せざるを得ないというふうに考えるとの答弁がありました。　市議会議員が代表のグループホームに多額の補助金が内定しているが、問題はないのかとの趣旨の質疑には、この補助金については、あくまでも法人の株式会社が実施する事業として位置づけている。したがって、市議会議員個人への補助金ではないと考えており、施設は高齢者福祉計画の中にも該当することから、この事業に対し、市が必要であると認めたため国に申請し、なおかつ国の基準で内定されたというものであるとの答弁がありました。　次に、議第 139号　平成18年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）については、質疑はありませんでした。　次に、議第 141号　平成18年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）については、高額介護予防サービス費が 418万 7,000円減額されているが、理由は何かの質疑には、高額介護サービス等費のプラスマイナスは、高額介護サービス等費で 418万 7,000　円と高額介護予防サービス費でも予算を組んでいたが、一本化するため同額の高額介護予防サービス費をなくして高額介護サービス等費に振りかえ、科目更正のためのものであるとの答弁がありました。　なお、討論はありませんでした。　以上で、厚生常任委員会の委員長報告を終わります。（拍手） ○副議長（水野由之君）　ただいまの報告について質疑はありませんか。　10番　石田浩司君。 ◆１０番（石田浩司君）　ただいま報告のありました議第 136号の多治見市一般会計補正予算（第３号）（所管部分）の中で、高齢者福祉施設整備事業費の関係で委員長にお伺いいたしたいと思います。　グループホーム、どのグループホームに幾ら入ったかということと、また、代表者に関しての質疑が行われたのかどうか、一度確認をお願いいたします。 ○副議長（水野由之君）　厚生常任委員長　斉藤　潔君。　　　〔厚生常任委員長　斉藤　潔君登壇〕 ◆厚生常任委員長（斉藤潔君）　補助を受けられる二つの施設の名前と金額については、質疑が行われました。一つには、株式会社マル若商店が希望ケ丘で行う改築費 1,900万円のうち 1,500万円の補助金がある。もう一つは、可児市の藤掛病院が大針町で新築工事を行われた１億 2,000万円のうち、 1,500万円の補助がついたというような質疑及び答弁がございました。以上です。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、下水道建設特別委員長　大安歳博君。　　　〔下水道建設特別委員長　大安歳博君登壇〕（拍手） ◆下水道建設特別委員長（大安歳博君）　それでは、下水道建設特別委員会の審査報告をさせていただきます。　去る11月27日の本会議におきまして、本委員会に付託されました２議案を審査するために、12月８日に本委員会を開催いたしました。　なお、当日は２名の欠席届が出ていまして、10名の委員で慎重に審査を行いました。　審査の結果は、お手元の審査報告書のとおり、議第 137号と議第 152号は、出席委員全員一致で原案どおり可決するものと決しました。　それでは、審査の過程におきまして質疑のありました主な内容について、簡単に報告いたします。　最初に、議第 137号　平成18年度多治見市下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきまして、アスベスト除去対策工事で、このアスベストはいつごろからわかっていたのかの質疑に対し、実際には昨年６月ごろの報道等で、この場所も含め調査と検査をし、わかったのは昨年度ですとの答弁がありました。また、除去されたアスベストの処理は業者にお任せになるのかとの質疑に対し、処理費も含めた工事費を考えており、どこへだれが持っていって、どのように処理したかも確実に把握できる形で進めたい旨の答弁がりました。また、除去工事の地元での説明等は行うのかとの質疑に対し、当然、外部への飛散は 100　％しない体制をとり、周辺住民にはお知らせし、工事に入りたい旨の答弁がありました。　脇之島汚水幹線管渠埋設工事は、かなり多額の投資をしているわけだが、これについて利用料金はどのように試算し、どれくらいの利用料金が入って、10億 2,600万円返済するのにどれくらいかかるか試算しているかの質疑に対し、ホワイトタウンの来年度から収入については、約１億円程度を見込んでおり、単純割り算すれば10年程度と考えている旨の答弁がございました。　次に、議第 152号　工事請負契約の変更については、どのような状態で減額の変更になるのかとの質疑に対し、穴を掘っていった最後のところのマンホールの位置の関係で、ホワイトタウン自治会との調整の中で、少しマンホールの位置を変えられないかとの要望があり、技術的な検討をし位置を変更した。今回については、延長の減とマンホールを１カ所なしにできたことで、トータル的にマイナスの変更契約をお願いする旨の答弁がありました。　以上が、主な質疑の内容でした。なお、討論はございませんでした。　以上で、下水道建設特別委員会の報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） ○副議長（水野由之君）　ただいまの報告について質疑はありませんか。　35番　三宅　昇君。 ◆３５番（三宅昇君）　委員長、ちょっと一つだけお聞きします。アスベストの除去作業が、これからありますわね。それで、３億円という大事業なんです。それで一つ聞きたいことは、あなた自身、委員長として現場を見に行かれたかどうかを聞くわ。 ○副議長（水野由之君）　下水道建設特別委員長　大安歳博君。　　　〔下水道建設特別委員長　大安歳博君登壇〕 ◆下水道建設特別委員長（大安歳博君）　三宅議員の質疑にお答えいたします。　私、議員になって１年以内のころに新人議員３人と現場を見には行きましたが、それがアスベストだったという確認の現場視察に行ったわけではありません。ただ施設を勉強するためには行ってまいりました。以上です。 ○副議長（水野由之君）　35番　三宅　昇君。 ◆３５番（三宅昇君）　委員長、この件について行かれたかと聞いとるわけです。 ○副議長（水野由之君）　下水道建設特別委員長　大安歳博君。　　　〔下水道建設特別委員長　大安歳博君登壇〕 ◆下水道建設特別委員長（大安歳博君）　お答えいたします。　行っておりません。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、市民病院運営特別委員長　加納洋一君。　　　〔市民病院運営特別委員長　加納洋一君登壇〕（拍手） ◆市民病院運営特別委員長（加納洋一君）　市民病院運営特別委員会の審査報告をいたします。　去る11月27日の本会議におきまして、本委員会に付託されました議第 142号　平成18年度多治見市病院事業会計補正予算（第２号）を審査するため、12月８日、本委員会を開催いたしました。　審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、議第 142号は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。　それでは、審査の過程において質疑のありました主な内容について、簡単に御報告いたします。　主な質疑内容は、今年度の病院事業の予定貸借対照表に関する質疑が主体でありました。　その内容として、一つ目、病院医業収益の見通しに関する質疑に対して、９月・10月ごろ入院患者が減少していましたが、11月に入り入院患者がふえてきているので、今年度当初予定していた収益が確保できるのではないかと見込んでいるとの答弁でした。　二つ目に、貯蔵品は主に薬剤だと思うが、金額が多過ぎるのではないかという質疑に対して、薬剤のほか、診療材料、給食材料なども含まれているとの答弁でした。　三つ目、控除対象外消費税額が２億 4,900万円あるが、いつか経費として償却しなければならないが、これはどういうものなのかという質疑に対して、診療報酬は消費税が非課税であるが、支出は消費税が課税される。このため、収入に対する消費税が控除できないため、控除できない部分を繰延勘定とし、損益計算書で償却されていくとの答弁でした。　四つ目、未収金が４億 6,300万円計上されているが、どういうものなのかとの質疑に対して、診療報酬は２カ月おくれで収入となるので、２月・３月分の診療報酬が未収金として含まれているとの答弁でした。　次に、欠損金21億 9,000万円となっているが、どういうものなのかとの質疑に対して、平成17年度までの未処理欠損金の累計額をもとに見込んだ額であるとの答弁でした。　次に、会計処理方式に関して、資産合計が47億 251万円で、負債・資本合計と同一であるが、このような計上の仕方なのかとの質疑に対して、一般企業会計で言う複式簿記と同様であり、地方公営企業法の規定にのっとった様式であるとの答弁でした。　最後に、有形固定資産の土地13億 4,000万円は取得価格であるが、公示価格もかなり下落しているが、新しい病院をつくらなければいけないので、時価に換算するとどれくらいの価値があるのかとの質疑に対して、時価については把握していないとの答弁でした。　これに関連して、病院周辺の評価額はどれくらいなのかとの質疑に対して、駅前の栄町の地価公示価格で１平方メートル当たり十二、三万円であるとの答弁でした。　以上が、主な質疑内容でした。　なお、討論はありませんでした。　以上で、市民病院運営特別委員会の審査報告を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ○副議長（水野由之君）　ただいまの報告について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　これをもって委員長報告を終わります。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。　最初に、11番　各務幸次君。　　　〔11番　各務幸次君登壇〕 ◆１１番（各務幸次君）　議第 119号　多治見市職員による公益通報に関する条例について反対の討論を行います。　私は、公益通報に関する条例において、公益通報で行政業務について問題点が指摘される事案があった場合、政策決定プロセス・行政様式・行政意識の中で無意識化した部分に多くが存在しているのではないかと考えております。　行政マネジメントには「１対29対 300の原則」と呼ばれるものがあります。この原則は、一つのミスの背後には29の認識できる問題点があり、さらに29の問題点の背後には 300の認識が難しい問題点が存在しているというものでありまして、この 300の問題点を外部の視点を取り入れつつ行うことによって、29の問題点もなくなり、結果的に大きなミスを発生させずに済むことになります。こうしたことから、内部通報制度が条例として機能し、住民の利益に結びつくことが重要であると考えますし、要綱・条例で規定することには賛成であります。　しかしながら、今回の条例は主に以下の５項目について問題点があると私は考えております。　一つには、外部ヘルプのあり方について、通報窓口が複数のラインとなっており、公益通報で最も大切である通報者保護、そして信頼関係の構築について極めて問題があり、外部ヘルプラインは市政監察員に絞るべきだと考えております。　二つ目には、庁内的に大きな問題が発生した場合の庁内調査機関の設置が明文化されていない点であります。こうした事態の問題は、弁護士事務所の関係職員のみで行うことは基本的に不可能であり、その場合の調査権限と調査に係る調査担当者の監督・指揮権を明確にする条文が条文化されていないこと。　三つ目には、市政監察員が独立した機関として第三者機能を果たし得ると考えることから、議長の管轄下に設置する妥当性に疑問を感じること。　四つ目には、通報窓口を議長としている点について、議長に対する守秘義務規定について定めていない点。　五つ目には、今回の条例案は規範性のみに目が行き、政策形成において不可欠であります客観性について考えていない点であります。以上、私の考えとの相違点を申し上げ、議第 119号については同意できないことを申し上げ、反対討論といたします。（拍手） ○副議長（水野由之君）　次に、18番　向　幸光君。　　　〔18番　向　幸光君登壇〕（拍手） ◆１８番（向幸光君）　日本共産党を代表して、認第12号、認第18号及び議第 133号の３議案に対しての反対討論を行います。　初めに、認第12号　平成17年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定については、平成16年度において、事務事業経費の全面的見直しは、市民の暮らしに直結したごみ袋の大幅値上げや、幼稚園の保育料の10年間にわたる毎年の値上げ、近隣市と比べておくれがちな子育て関連施策などの住民犠牲の上に、歳入歳出差し引き決算額が約16億円余の剰余金となっています。多治見市は、情報公開、市政基本条例、公益通報条例など市民にとっても有益な制度を先駆けて制定されるなど、先進的な面は十分評価しています。　しかし、反面、庁内では、職員は日々成果主義に追われ、目標管理での業務の見直しは市民にとっては「改善」になるよりも、かえってサービスの後退や窮屈になっているように思います。市は、受益者負担の方向で市民負担をふやして黒字額を大きくすることによりも、その分、国民健康保険や介護保険の分野に財源補てんするなどして、市民が暮らしやすい多治見市をつくる施策に努めるべきです。　今、国による地方交付税額減などで、市の財政運営の困難な状況は理解するところですが、地方分権一括法の施行によって自治体の裁量が大きく拡大されてきています。多治見市は、市民の暮らしを守るという視点が、いま一つ足らないように私は思います。　市は、現在、行政改革を推進しておられますが、行政改革の目的は、むだを省いて市民の暮らしに真に必要な施策を推進するために実施するものです。今こそ市には、国の悪政の防波堤として、市民の苦難を少しでも軽減する住民の福祉の増進を図るという本来の使命の発揮が求められると思います。　次に、認第18号　平成17年度多治見市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、国民の36％、 4,600万人余が加入する国民健康保険は今、重大な危機に直面しています。国民健康保険料を払えない世帯がふえ続けているからです。2005年は約 470万世帯、国民健康保険に加入する全世帯 2,575万世帯の18.3％に達しました。　多治見市では、2005年度決算時の過年度分滞納繰越世帯数が 2,053世帯で、加入世帯の12％ほどになります。国民健康保険料の滞納が１年を過ぎると、市町村は正規の保険証にかわって「資格証明書」を発行します。それまでは「悪質滞納者」に限るとしていたのを、2000年４月から改悪され、現在、全国で約30万世帯に発行されています。多治見市も、平成17年度末で資格証明書 205件、有効期間を３カ月などと限定した短期保険証が 510件と、ふえてきています。今、国民健康保険証がないため、重症でも医療にかかれない、手おくれで命を落とすといった悲惨な事件は後を絶ちません。　多治見市の国民健康保険は、平成13年度以降の５年間は、一般被保険者の療養諸費は毎年平均５％の伸びであるのに、歳入歳出差し引き決算額は黒字で、平均すると毎年４億円を超え、その２分の１を基金に積み立ててきた結果、平成17年度末に旧笠原町分を含め８億 7,000万円ほどに膨れ上がっています。2005年度から始まった税制改悪により、市民は所得税・住民税、各種公共料金などの負担も増加し、暮らしは大変厳しくなっています。国民健康保険料は、前年の所得で賦課されるので、収入が同じであっても、公的年金控除の縮小などにより所得がふえれば、当然、国民健康保険料もふえてきます。地方分権一括法の施行によって、国民健康保険行政は自治事務とされたことから、基金積立金の取り崩しなどの個別の対応は市町村の裁量に任されています。今までにたまった基金を活用して保険料の引き下げを行うべきであります。　最後は、議第 133号　岐阜県後期高齢者医療広域連合の設置については、第 164国会で成立した医療制度改悪法の一つであり、75歳以上の高齢者（65歳から74歳までの寝たきり認定者も対象です）を、現在加入している国民健康保険や組合健康保険などから脱退させ、後期高齢者だけを被保険者とする独立した医療保険制度とするものです。運営主体は、県単位でつくられる全市町村加入の広域連合です。　この制度の最大の問題は、後期高齢者の医療給付費がふえれば保険料の値上げにつながる仕組みになっており、そのことが受診抑制につながることにもなり、高齢者の命と健康に重大な影響をもたらすことが懸念されます。　本規約は、第７条及び第８条で独自の広域連合議会を設置し、議員を選出するとなっていますが、議会構成は首長や議会議員などで占められ、住民が運営に参加できる仕組みにはなっていないため、住民の声が届きません。後期高齢者が負担する保険料は、2008年度で全国平均は月額 6,200円と推計されており、介護保険と同様に加入が見込まれる被保険者 1,300万人のうち、80％が年金から天引きです。保険料を滞納すると被保険者証の返済を求められ、かわりに国民健康保険同様、短期保険証や資格証明書の交付を行うとしています。後期高齢者医療制度でもこの保険証取り上げ措置を継続することは、高齢者の健康悪化を引き起こすことになり重大であります。以上で、３議案に対する反対討論といたします。（拍手） ○副議長（水野由之君）　次に、４番　仙石三喜男君。　　　〔４番　仙石三喜男君登壇〕（拍手） ◆４番（仙石三喜男君）　私は、議第 119号　多治見市職員による公益通報に関する条例を制定するについて及び議第 132号　多治見市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについての２議案について、賛成の討論を行います。　初めに、議第 119号　多治見市職員による公益通報に関する条例を制定するについては、さきの九月議会において全会一致で議決されましたまちの憲法市政基本条例の第15条公益通報の個別条例であります。市政基本条例成立後の個別条例としては第一号であり、賛成討論の中で他の議員の方からも、市職員による公益通報については慎重かつスピーディーな提案をお願いするとの意見が多く出ました。早速、今議会で上程されましたことは、私はタイミングがよいとの思いで評価いたします。　昨今の岐阜県裏金問題、首長の官製談合、教育改革タウンミーティングのやらせ質問など、行政のトップや行政職員の公正な行政運営を妨げる事件が続く中、平成16年成立、本年４月に施行されました公益通報者保護法の附帯決議に基づき、本市が他市に先駆け公益通報の体制整備を図る本条例を提案されましたことは、市民からも理解が得られるものと受けとめております。　本条例の内容は、市政監察員を議会に設置するなど、職員が公益通報をしやすいように窓口も広げ、公益通報をしたときの職員の保護が図られ、今後、市政の適正な運営につながる条例になることと私は思います。　本条例が制定されましても、多治見市にこの条例があることにより、全職員が市に対する市民の信頼を損なう行為が発生しないことを願い、賛成の討論とさせていただきます。　次に、議第 132号　多治見市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについては、市立幼稚園の保育料の改定についてです。　本議会の質疑、所管の常任委員会、そして一般質問と多くの意見が出、聞くことができ、まさに慎重審議がなされたことと私は受けとめております。　私も平成16年の料金・使用料の見直しの際は、今後ますますの財政が厳しくなると予測する中、私立幼稚園の平均保育料１万 6,000円との比較、あるいは応分の受益者負担もお願いしなければとの判断で改定の賛成をしましたが、昨年とことしの議論から毎年 900円の改定を続けていくことに、もう少し慎重に対応していく必要があるのではないかと受けとめ方が変わってまいりました。　今議会の改定については、保護者の負担増や少子問題など課題はありますが、教育長より「平成20年度の改定時には見直しをする」との明確な御答弁もありましたので、今後の見直しをお願いして賛成とさせていただきます。　なお、今後、見直しをされる中で、保護者や市民の方々など多くの方の御意見を広く聞かれ、十分な理解がいただけるよう努力されますことを切にお願いするところでございます。以上、簡単でありますが、議第 119号と議第 132号の賛成討論とさせていただきます。（拍手） ○副議長（水野由之君）　次に、23番　井上あけみ君。　　　〔23番　井上あけみ君登壇〕（拍手） ◆２３番（井上あけみ君）　市民ネットワークとしまして、議第 119号　多治見市職員による公益通報に関する条例を制定するについてと議第 136号　平成18年度多治見市一般会計補正予算（第３号）と請第２号とには賛成の討論を、認第12号　平成17年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定についてと議第 132号　多治見市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについては反対の討論を行います。　まず、議第 119号　多治見市職員による公益通報に関する条例を制定するについては、市政基本条例に基づくもので、組織内の不正を芽のうちに摘み取り、適正に処理がされるため、外部監察員を議会に置くというものです。本人が不正に関与していない限り通報者の氏名が執行部に知られないことが保証されているという説明があったので賛成をいたしました。また、要綱等でなく、条例で定めたいという執行部の姿勢を評価し、賛成の討論といたします。　なお、今後は職員の中で研修を行い、その中で出された意見、あるいは議会で提案された意見は尊重し、訂正すべきものがあれば積極的に訂正・改正をしていただきたいと思います。　次に、議第 136号　平成18年度多治見市一般会計補正予算（第３号）は、地域振興基金の積み立てと職員の退職金の手当が大半を占めるわけですが、笠原町の学童クラブや６カ月未満児保育のための改修費、また、学校の改修費など必要不可欠なものも含まれておりますので、１点問題点を指摘しながら賛成をしたいと思います。　子ども情報センターのリフォーム費、これは寄附者の好意による 287万円ですが、当初の子ども情報センター検討委員会、これは文化と人権の課の呼びかけで発足したそうです。この会が多治見子どもネットを立ち上げ、子ども情報センターをもっと生かすためにボランティアとして活動をしているそうですが、今回のリフォーム案には問題点が多いと指摘をされております。せっかくの寄附者の好意を生かすためにも、関係者と十分な話し合いをされ、理解を得て進められることを要望して賛成をいたします。　次に、請第２号　教育基本法の「改正」に反対し、慎重な審議とゆきとどいた教育の実現を求める請願についてです。　まず、教育基本法は、敗戦後、新憲法の制定を受けて、かつての軍国教育を深く反省し、全体主義より個人の尊厳を、国家の統制により自主性を重んじ制定されたものと受けとめています。この教育基本法が制定されて来年で60年になり、人間なら還暦に当たる歳月であることを考えると、変えなければならない部分もあるかもしれませんが、その内容については慎重に行うべきと考えます。　有事法改正、国民保護法と保護計画の制定、そして現代の治安維持法と言われる共謀罪の上程、そして国家百年の体系と言われる教育基本法の改正と、時代がどちらに向かって動いているか真剣に考えることが必要です。例えば「愛国心」の教え方についても、愛国心が身についたかどうかを成績として評価するのかについて、さきの国会で小泉首相は、そんな評価は必要ないと答弁しましたが、安倍首相は、日本の伝統・文化を学ぶ姿勢や態度を評価対象とする考えを述べており、愛国心を子どもたちに競わせることにならないかという危惧を抱かせています。既に大綱的基準であるはずの学習指導要領の一文のみを根拠に、2002年には愛国心をＡＢＣ評価する通知表が全国の多くの小学校で出されていると聞いています。　いずれにしても、教育基本法に問題があるから、いじめや自殺者がふえていると思えませんし、教育基本法に問題があるから、未履修がこんなにたくさんあったとも思えません。問題は教育基本法ではなく、文部科学省が教育を統制するあり方そのもの、格差社会で差別化される人の心のゆがみそのもの、このように拙速なやり方で強行採決をするやり方そのものだと私は考えます。しかも、基本法改正をテーマにしたタウンミーティング全 174回のうち、６割に当たる 105回について事前に発言者を用意し、また、入場者についても特定の人を排除して行われていたとされており、議論を尽くしたというのは大きな汚点となります。昨日、委員会で可決され、本日にも参議院本会議で可決されるのではという報道もありましたが、私はこの請願に大いに賛成をいたします。　次に、反対の討論としましては、認第12号　平成17年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定ですが、平成17年度については、年度終わりごろに笠原町との合併がなされ、平成16年度の比較面でわかりにくさがありましたが、経済収支比率や実質公債比率の面から見ても、財政面で努力がされたことは評価したいと思います。　一方、市民の負担もふえることで、より丁寧な行政運営が望まれるのは当然です。その中で、随意契約中心の電算システムにかかる経費はふえるばかり、また、住基ネットワークのタイプⅡカードの導入は、その事業の決定経過、これは市幹部による政策会議や、その前段の課長による会議にもかけることなく決定、その経済効果も疑問視され、また多くの市民の反対がある中、強行に進められたものでした。懸念されたとおり、カードの利用者は少なく、多目的利用に当たってはほとんど利用されることはないとの報告があります。また、タイプⅡは、カードから住基部分を削除して使うこともできるという説明をしながら、全くそのようなことはできないということも判明しております。これは執行部の不注意という範囲を超えているものと考えます。したがって、私は、この決算を認めることができず、これに反対します。　次に、議第 132号　多治見市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについては、一般質問でも指摘しましたが、毎年わずかでない金額を値上げを続けるなど、行政の手法としては通常では考えられないものです。このようなことを議会が認めるなども考えられません。せめて１年置きにするよう求めるのが議会としての務めではないでしょうか。　先日、西尾　勝先生の講演がありましたが、執行部だって間違うことがある。間違いや不十分さがあれば、議会はこれを修正して当たり前というお話がありました。議会の務めとして、今回この値上げ案に反対するよう心からお願いをして、反対の討論といたします。以上です。（拍手） ○副議長（水野由之君）　この際、暫時休憩いたします。　　　午後０時01分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時16分再開 ○副議長（水野由之君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、35番　三宅　昇君。　　　〔35番　三宅　昇君登壇〕（拍手） ◆３５番（三宅昇君）　私は、請第２号　教育基本法の「改正」に反対し、慎重な審議とゆきとどいた教育の実現を求める請願に反対の討論を行います。　現在、参議院で審議中の同法改正案は、継続審議となっていたもので、今の臨時国会において衆議院を通過しているものでございます。　同法は、日本国憲法に準ずると言われる教育の根幹について規定されている重要な法律であることは言うまでもございません。しかるに、同法が施行された1947年から数えて60年経過しようとしておりまして、当時の教育環境と大きな変異を生じている現下の教育環境であることは国民・市民のひとしく感じているところであります。経済的要因からの教育格差の拡大、いじめや不登校、子どもの学力・体力の低下、教員の資質、大学改革、児童虐待、脅かされる子どもの安全など、子どもたちを取り巻く環境は当時では想定されなかったことでありましょう。　改正案で、公明党の主張によりまして国家主義的な箇所を払拭し、その懸念を除去させました。そして人格の完成、個人の尊厳などの現行法の理念を堅持するとともに、公共の精神、伝統と文化の尊重、国と郷土を愛する態度を織り込んでおります。　私ども公明党は、この基本法の改正とあわせまして、今後の教育改革を目指しております。その教育改革の視点の第一に、人間のための教育を掲げ、国家のための教育ではなく、子どもの幸福、それ自体を教育の目的とし、第二に、教育現場である学校・地域・家庭こそが重要であり、現場からの教育改革を目指します。そして第三に、社会全体の教育力の低下が教育の迷走の原因であるととらえまして、これの向上に努めます。これらの視点から、教育基本法の改正案の成立を期しているところでございます。　なお、請願事項に、「拙速な教育基本法の改正である」「教育条件整備の財政支援を行え」とあります。私の知るところによりますと、当改正案の論議は、他の法案審議時間の何倍もの時間と長期にわたる研究、研さんを重ねる機会が用意されていたことは報道等で国民・市民の知るところであります。非難されるべきは、当重要法案の審議を政争の具にして審議拒否の愚挙を繰り返した一部野党こそ責められてしかるべきではありませんか。また、教育条件整備などは、他の法規において定めれば足りることではありませんか。　今、自民党、公明党「与党教育再生に関する協議会」が設置され、精力的に議論がなされていることをつけ加えておきたいと思います。以上、反対の意見といたします。よろしくお願いいたします。（拍手） ○副議長（水野由之君）　次に、22番　森　和義君。　　　〔22番　森　和義君登壇〕（拍手） ◆２２番（森和義君）　私は、議第 132号　多治見市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについての賛成の討論を行います。　この議案は、既に平成16年第６回多治見市議会定例会で可決されている方針に従っての提案であります。私は、当時、笠原町議会議員でありましたから、まず当時の多治見市市議会会議録を精読させていただきましたところ、活発な質疑あり、討論あり、慎重審議がなされておりまして、最終的に原案が可決されております。今回の議案はその方針に沿っての議案でございまして、だれにとってもありがたい議案ではないわけでございますが、市長を初め、執行部の皆さんが検討に検討を重ねた議案であると思います。　今回の保育料改定については、大切な幼児教育の充実の上から、教論の充実や保育環境の向上を目指すための保育料の改定であり、私立幼稚園の保育料のバランスを図る観点からもやむを得ないものと考えます。　方針によりますと、平成17年度から平成26年度の10年間、毎年 900円ずつ改定し、月額１万 4,800円の保育料として、全体経費の40％ほどを受益者負担のあり方を問う事案であるわけでございます。　ところで、平成20年度には全庁的に使用料・手数料についても見直しが予定されておりまして、幼稚園の保育料についても検討がなされることとなっております。厳しい財政状況の折でございまして、一般財源についても余裕が余りないような事態が続くものと思いますが、行財政改革を怠りなく推進され、財源の確保を図っていただきたいと思います。　平成20年度の見直しの際には、その引き下げとも見込んだ見直しであることを強く求めておきたいと思います。そして、今回の改定については、市民に対して丁寧に説明の努力をなされるよう望みまして、賛成の意見といたします。以上。（拍手） ○副議長（水野由之君）　次に、２番　安藤英利君。　　　〔２番　安藤英利君登壇〕（拍手） ◆２番（安藤英利君）　私は、新風の会を代表して、議第 122号　多治見市部設置条例の一部を改正するについては、反対の討論を、議第 132号　多治見市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについては、賛成の討論を行います。　まず、議第 122号　多治見市部設置条例の一部を改正するについては、子ども支援課に一本化する理由として、幼稚園より保育園の方が施設や園児の数が多いことや、児童福祉のことを上げておられましたが、園児の圧倒的多数は公立の小学校、中学校へ進学してくるのであり、小・中学校にかかわるさまざまな問題はすべて幼児のときの教育に関係していることは否定できません。私たちは、行財政の効率化を考えることは当然ですが、そのときにサービスを受ける側に立って、それがよりよいことなのか常に問いかけてみる必要があります。　私たち新風の会は、幼保の窓口を教育委員会に一本化すべきであると考えています。教育委員会が、多治見市の子どもの教育を乳児から義務教育が終わるまで一貫して研究し、実践し、市民から信頼され、多治見市に住みたい、住んでよかったと思われるような自身と信念に満ちた力強い存在であってほしいと願っています。　次に、議第 132号　多治見市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについては、平成16年12月議会において、私立幼稚園との乖離が大きい現状、あるいは人件費と維持経費の４割という設定目標との差を縮めていくため、毎年 900円の段階的値上げを可決しました。しかし、その差を縮めていくはずの私立の就園奨励費補助金まで10分の１に大幅カットしていたことは全く知りませんでした。　また、たった２年前のことですが、たった２年の間に子どもを取り巻く環境は大きく悪化しました。今こそ子育て支援に力を入れ直す時ではないでしょうか。　県内の保育料は、一番高いのは郡上市の１万円、ただし２人目以降は２分の１の 5,000円です。２番目は岐阜市が 8,500円、３番目は大垣市ですが、３歳児が 8,200円、４歳児は 6,900円、５歳児は 5,900円です。その次に、多治見市が 7,500円で、続いて、瑞浪市 7,000円、恵那市 6,900円、本巣市 6,000円、可児市・中津川市・羽島市の３市は 5,500円と続いていきます。今議案の 8,400円が可決されれば、堂々の第３位となります。　私立幼稚園就園奨励費補助金の大幅カットを素直に反省し、改定されることは大いに評価いたしますが、その補助金の上げ幅も近隣市並みに近づけていく努力をお願いするとともに、保育料値上げも４年の見直しを待つことなく、県内３位程度にとどめて、来年度に見直ししていただくことを条件として、今回は賛成といたします。よろしくお願いします。（拍手） ○副議長（水野由之君）　次に、32番　二和田美枝子君。　　　〔32番　二和田美枝子君登壇〕（拍手） ◆３２番（二和田美枝子君）　新会派まちづくりの会の二和田美枝子として、初めて討論を行います。　私は、認第12号　平成17年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定について、認第18号　平成17年度多治見市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議第 125号　多治見市養護老人ホーム設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて、議第 132号　多治見市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて、議第 133号　岐阜県後期高齢者医療広域連合の設置についての５議案に対する反対討論を、議第 119号　多治見市職員による公益通報に関する条例を制定するについて、及び議第 127号　多治見市中小企業小口融資条例の一部を改正するについての２議案と請第２号に対する賛成討論を行います。　初めに、我が会派「まちづくりの会」とした思いとは、まちづくりという課題がいまや行政だけが考えるのではない。そこに住む住民も、まちづくりについて真剣に考え、議論に参加し、具体的な提案や行動する時代が来たとの考えに基づいたものであります。したがって、議会も超党派で、これからの私たちの住む町のまちづくりはどうあるべきということを、より一層話し合いたいとの思いを込めてのものであります。まちづくりを真剣に考えねばならないことを思い知らされる事例が既に起きております。　地方自治体にとって、とても厳しい時代の到来を象徴した夕張市の問題。夕張市長は、月給70％減で26万円に、職員85％が退職を検討との市職員組合のアンケートの結果がネット上で掲載されました。これは特別のことだと言う方もおりますが、果たしてそうでしょうか。　夕張市が財政再建団体入りをすることになり、現地調査された島根大学名誉教授の報告では、破綻の主因は、１、炭鉱閉山の後処理負担と、２、リゾート企業撤退の後処理負担、三つ目が問題であります三位一体改革、交付金が減ったということが原因で、今までのように借金の返済ができなくなったとのことでありました。これは、マスコミ報道の放漫経営と赤字隠し批判の標的にされた内容とは異なっていたとのことであります。なぜこのように食い違ったのか。これには、なお自治体破綻法制への地ならしとしての思惑が国にあったとも伝えられています。　また、道庁の調査では、 180市町村のうち30団体が非常事態を宣言し、財政再建団体入りを懸念する市町村長が53団体、日経新聞の調査では67団体とも言われています。このような時代にあっては、これから先、何が起こるかわからないというのが政治のかじをにぎっている首長の実感であろうと思います。　この多治見市でも２人の方が市長選に既に出馬表明をされておりますが、この破綻法制が決まりますと、この首長たちにとっても、今までの首長とは違う大変大きな責任を負うことになり、本当に勇気のある決断をされたと、私は陰ながら思っているところであります。　しかし、だからといって、それを恐れて住民サービスを後退させるような政治は、市民への安心と希望を失わせる、また、当然活力を失うものであって、真の安全弁にはなり得ないと考えます。　本市では、平成17年度は一般会計、特別会計ともに黒字決算となりました。総務部長は、おおむね良好との報告をされましたが、平成17年度の特徴は平成16年度に御提案された幼稚園の保育料、ごみ袋の値上げなど、生活に密着したところの負担増がメジロ押しでした。特に、今回は住民サービスを利用する住民の負担割合が見直され、平成17年度決算に反映されました。したがって、サービスを受けるためには一定の負担を負うことになり、住民にとっては格差社会が地方自治体のサービスにも浸透し始めた年度だったということが言えるように思います。　しかし、このように市民への負担割合を明確にしても、根本には国の三位一体改革が地方自治体の財政を圧迫することは明らかであり、平成17年度決算が黒字になったということを聞いて安心するわけにはいきません。それは、それだけ住民の暮らしにしわ寄せが行われたと判断できるものであり、弱者の生活支援対策の検討を進めていただかなくてはならないものになったということが言えます。　また、歳入を考えましても、個人収入は平成17年度は増加をするということで、市に大変貢献いたしました。その活力を失わせない施策を特に要望し、この議案に対しては反対をするものであります。　次に、認第18号の平成17年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についても、国の誘導のもと、資格証明書や短期保険証の発行がふえ続けています。早期退職者などの労働環境の悪化は、国民健康保険未加入者や保険料の滞納者への制裁による医療にかかることができない市民を増加させていると推測されます。基金積み立てを第一に考え、国民皆保険の最後の砦としての根本を忘れた国民健康保険事業となっていることを相変わらず危惧する内容と考えるものであり、反対をいたします。　次に、議第 125号　多治見市養護老人ホーム設置及び管理に関する条例の一部を改正するについては、まだ指定管理者制度を採用するようになって間もないこの時期に、他市にも同様の施設があるからといって縮小するのはいかがなものでしょうか。指定管理者制度にした意味が感じられません。事業内容を緩和拡大できるようにすることを含めて、高齢者の安心できる居場所づくりをすることはできないのだろうかと思えてなりません。多容荘に期待する一人として、この縮小計画には断固反対をしたいと考えております。　次に、議第 132号　多治見市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正では、既に本会議や委員会でも指摘しましたように、保育料としては毎年値上げするのは少子化の子育て支援に逆行しております。コスト40％の保護者負担にするという考え方を示されました。それについては早い時期に見直す必要があります。見直し時期を市は平成20年と御答弁されていますが、それは保育料として、どの部分を保護者負担とするかの検討も含め、どうしても見直していただきたい一つであるということを申し添えておきます。　次に、議第 133号　岐阜県後期高齢者医療広域連合の設置については、国の考え方から行うこととはいえ、75歳以上の方やそれ以下の年齢の方でも場合によっては該当になるという高齢者への厳しい施策です。保険料も 6,000円余りということが想定されていることを聞いております。これでは慢性病などの病を患う高齢者にとっては「死ね」と言っているようなものです。高齢者の相談は、医療費を払えない、生活保護を受けたいというものがよくあります。しかし、大抵の場合、それには当てはまらず、他の方法で解決するようアドバイスする以外にありません。このままでは、高齢者の保険証の取り上げが問題になります。担当職員の御苦労もふえるのではないでしょうか。間違いなく高齢者がふえていく今、もっと温かい施策こそ求められているのではないかということを思うわけであります。以上が、反対討論です。　続きまして、賛成討論を行います。　議第 119号　多治見市職員による公益通報に関する条例制定についてです。　正義を守るためのルール化ですので賛成いたしますが、本会議でも指摘しましたように、第19条で「市政監察員は、通知、調査、報告及び公表に当たり、公益通報をした職員が特定されないよう配慮しなければならない」という条文と第13条にある「公益通報してきた職員が通報対象事実に関与したものでも、通報者として当該職員の懲戒処分を減軽することができる」という内容には矛盾があると思います。また、公益通報が、人の人生を左右する場合もあり、その運用は十分慎重にし、今後さらに研究をする必要があるのではないかということを提起して賛成をしたいと思います。　次に、議第 127号　多治見市中小企業小口融資条例の一部を改正するについては、近隣自治体では既に行っていると聞いています。前進面があると評価しますが、実際の貸し出し状況を考えますと、なお一層の改善の必要性を感じます。貸し出し実績についても銀行への市の預担部分を効果的に活用していることを示す内容とは言えず、銀行との話し合いで真の中小事業者の支援となる融資制度となるよう努めることを要望しておきたいと思います。　最後に、請第２号　教育基本法の「改正」に反対し、慎重な審議とゆきとどいた教育の実現を求める請願について賛成討論を行います。　教育基本法改正案は、自民党新総裁に就任した安倍晋三氏が最優先に取り組むと、現在、国会では大詰めを迎えております。私は、教育基本法改正が格差社会の拡大と固定化をもたらす危険性があるという角度からの意見を申し上げたいと思います。　基本法改正案からは、教育を通して豊かな階層出身の子どもがより高い地位につき、貧しい階層出身の子どもがより低い地位につくという形で、階層が世代を越えて再生産されることになりかねない、このようなことが言われています。　その理由の一つは、条文中、政府案第４条の教育の機会均等についてでは、現行の条文では「能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならない」から「その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならない」と変更されようとしています。これは、発達の必要に応じたという考え方から、機会均等が能力に応じて配分されてしまう危険性が高まり、子どもを小さいときから差別化していく危険性があることです。　さらにもう一つ重大なのは、政府案の第５条第３項を新設し、義務教育では、各個人の有する能力を伸ばしつつという箇所では、義務教育段階で各個人の有する能力を所与のものとして設定し、それを伸ばすことを明記している。それは、個々人の能力格差が教育を通して拡大する。すなわち、能力主義が激化することが危惧されています。特に、幼いうちは家庭や地域、周囲の環境に強く影響されるということを考えれば、政府案の教育基本法の改正は果たして何を目指しているのかが疑問です。　こうした教育が持ち込まれていった結果、格差拡大や社会の不安定化を上から統合するイデオロギーとして、国家主義の要請へと導かれるのでは、私たち戦後半世紀以上も戦争をしない国として平和を守ってきた国が進むべき方向ではないと考えます。詳しく述べることはできませんが、これでは現状の教育的な諸問題を解決するどころか、一層大きな問題を生じることが考えられます。　以上、教育基本法改正に反対し、真に現在の教育現場における問題点や家庭の教育力低下などを解決するために十分な議論を深めていく必要があります。以上の２議案と請願に対する賛成討論といたします。　皆様の御賛同を心からお願い申し上げまして、討論を終わります。（拍手） ○副議長（水野由之君）　ほかに討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　これをもって討論を終結いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　それでは、これより採決を行います。　最初に、認第12号　平成17年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定については、起立により採決を行います。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔起立多数〕 ○副議長（水野由之君）　起立多数であります。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、認第13号　平成17年度多治見市南姫財産区事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、認第14号　平成17年度多治見市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、認第15号　平成17年度多治見市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、認第16号　平成17年度多治見市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、認第17号　平成17年度多治見市営住宅敷金等特別会計歳入歳出決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、認第18号　平成17年度多治見市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、起立により採決を行います。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔起立多数〕 ○副議長（水野由之君）　起立多数であります。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、認第19号　平成17年度多治見市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、認第20号　平成17年度多治見市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、認第21号　平成17年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、認第22号　平成17年度多治見市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、認第23号　平成17年度多治見市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、認第24号　平成17年度多治見市一般廃棄物埋立税を財源とする環境整備事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、議第 119号　多治見市職員による公益通報に関する条例を制定するについては、起立により採決を行います。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔起立多数〕 ○副議長（水野由之君）　起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、議第 120号　多治見市副市長定数条例を制定するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、議第 121号　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を制定するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、議第 122号　多治見市部設置条例の一部を改正するについては、起立により採決を行います。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔起立多数〕 ○副議長（水野由之君）　起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、議第 123号　多治見市手数料条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、議第 124号　多治見市児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、議第 125号　多治見市養護老人ホーム設置及び管理に関する条例の一部を改正するについては、起立により採決を行います。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔起立多数〕 ○副議長（水野由之君）　起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、議第 126号　多治見市介護保険条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、議第 127号　多治見市中小企業小口融資条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、議第 128号　多治見市営住宅管理条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、議第 129号　多治見市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、議第 130号　多治見市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、議第 131号　多治見市教育研究所設置条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、議第 132号　多治見市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについては、起立により採決を行います。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔起立多数〕
   ○副議長（水野由之君）　起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、議第 133号　岐阜県後期高齢者医療広域連合の設置については、起立により採決を行います。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔起立多数〕 ○副議長（水野由之君）　起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、議第 134号　東濃西部広域行政事務組合規約の変更については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、議第 135号　土岐川防災ダム一部事務組合規約の変更については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、議第 136号　平成18年度多治見市一般会計補正予算（第３号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、議第 137号　平成18年度多治見市下水道事業特別会計補正予算（第３号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、議第 138号　平成18年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算（第２号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、議第 139号　平成18年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、議第 140号　平成18年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、議第 141号　平成18年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、議第 142号　平成18年度多治見市病院事業会計補正予算（第２号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、議第 143号　区域外市道路線の認定の承諾については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、議第 144号　重複認定道路の管理に関する協議については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、議第 145号　市道路線の廃止については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、議第 146号　市道路線の廃止については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、議第 147号　市道路線の認定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、議第 148号　市道路線の認定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、議第 149号　市道路線の認定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、議第 150号　市道路線の認定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、議第 151号　損害賠償の額を定めるについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、議第 152号　工事請負契約の変更については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、請第２号　教育基本法の「改正」に反対し、慎重な審議とゆきとどいた教育の実現を求める請願については、起立により採決を行います。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔起立少数〕 ○副議長（水野由之君）　起立少数であります。よって、本案は不採択とすべきものと決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第50　議第 153号 ○副議長（水野由之君）　この際、日程第50、議第 153号　賃借権確認請求調停事件に係る調停についてを議題といたします。　14番　加藤信弘君、17番　伴野誠治君、23番　井上あけみ君に申し上げます。　本案は、地方自治法第 117条の規定に抵触いたしますので、議場からあなた方の退席を求めます。　　　〔除斥議員退場〕　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　〔議案掲載省略〕　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　これより委員長の報告を求めます。　総務常任委員長　嶋内九一君。　　　〔総務常任委員長　嶋内九一君登壇〕（拍手） ◆総務常任委員長（嶋内九一君）　それでは、総務常任委員会の審査報告をいたします。　去る12月12日、本会議におきまして本委員会に付託されました１議案を審査するため当日に本委員会を開催いたしました。　審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、議第 153号は全会一致で可決すべきものと決しました。　なお、井上あけみ君は、地方自治法第 117条の規定に抵触いたしますので、退席していただきました。採決後、入室していただきました。　それでは、審査の過程において質疑のありました内容について、御報告いたします。　議第 153号　賃借権確認請求調停事件に係る調停については、大原山林会から多治見市に寄附があったとのことであるが、その経緯を教えてほしい。また、 1,600万円の売払収入と41万円の賃貸料については、いずれも多治見市が収入するものなのかの質疑に対し、 1,600万円の売払収入と41万円の賃貸料については、いずれも多治見市が収入するものである。貸し付ける土地については、大原財産管理会が一たんは徴収し、その後、多治見市へ振り込むことで多治見市の収入になるものである。また、当該土地については、従前は大原山林会で管理していたが、平成８年度に寄附を受けたものであり、多治見市へ寄附するものの、その土地からの財産収入は地元の福祉の向上等に役立てたいとの意向があったため、当時、多治見市と大原区とで協定書を結び、その中で土地の貸し付けや売却などの事務については大原財産管理会が行っていくこととし、収入については多治見市の収入になることとしているとの答弁でした。　次に、 1,600万円の売払収入と41万円の賃貸料については、土地の買い取りを要望した当初は５年間の猶予を定めていたが、そのときから価格の提示をしていたのか、また、その価格は当時の価格と変化があるのかの質疑に対し、売却の価格については、平成13年当時に鑑定した価格をもとにし、現時点までの価格の上下に関する修正率を勘案し算定したものである。当該土地には建物が建っているが、市としては借地権があるという解釈はしていない。しかしながら、不動産鑑定士から借地権に相当する分として50％を超える額を見込んでも問題ではないという指導を受けたため、大原財産管理会としては借地権相当分の上限を50％と定め、その後の交渉時に鑑定価格の55％にあたる 1,600万円を提示し、相手方も同意したというものであるとの答弁でした。　次に、この土地代の納入期限はいつなのかの質疑に対し、市としても納入期限をいつまでも延ばす考えはないので、１月に相手方との５回目の調停を行うが、今年度中の入金という姿勢で調停に臨みたいと考えているとの答弁でした。　次に、タジミ日新陶業株式会社とは、どういう会社なのか、また、代表者がわかれば名前を知りたい。売買する物件には建物が建っているが、いつごろ建てられたものなのかの質疑に対し、建物については倉庫があるが、この倉庫はタジミ日新陶業株式会社の所有ではないために、契約違反になることから土地の買い取りを求めてきたところである。大原町８丁目の土地については、昭和46年ごろに大原商業タイル団地という名目でタジミ日新陶業株式会社のほか３社に対して貸し付けていた。タジミ日新陶業株式会社の代表者については、加藤春子氏であるとの答弁でした。　次に、ほかの３社は退去したのか、また、タジミ日新陶業株式会社は創業していたのか、寄附を受けたのは平成８年であるが、これはどういう経緯によるものなのかの質疑に対し、寄附の経緯については、平成８年に多治見市が大原山林会から寄附を受けたので、平成９年に当該土地などの実態調査をする必要が生じ、転貸しの事実が判明したものである。そのため、実態に合わせた賃貸借契約を要求したが、４社のうち３社が転貸ししていたため、平成11年に実際の使用に合わせ、市は測量、分筆を行った。正規に権限のある者と賃貸借契約を締結したいと要求し、２社とは契約が完了したので、この２社は現実に貸し付けている者と建物所有者は同一人物になったため、現在では転貸しの事実はないが、タジミ日新陶業株式会社は、その申し出に応じてもらえなかった。賃貸借契約の名義を変えないのであれば土地を買い取ってほしいという交渉を続けてきた結果、買い取ることになったが、その際５年の猶予を与えていたものであるとの答弁でした。　次に、１番34と１番40について転貸ししていたということは、タジミ日新陶業株式会社がほかの会社に貸していたということなのか、また、賃貸借契約が発生したのは、ほかの業者に転貸ししていたため、転貸し先の業者と賃貸借契約を締結すると理解していいのかの質疑に対し、土地の所在に大原町８丁目１番34という土地と１番40という土地があるが、この二つの土地についてタジミ日新陶業株式会社がほかの所有者の倉庫として転貸ししていたので、この土地の買い取りを要求し、残りの１番14、１番41、１番42については転貸しの事実はないので、今までどおり賃貸借契約を締結しようというものであるとの答弁でした。　次に、建物所有者とタジミ日新陶業株式会社とは、どういう関係なのかの質疑に対し、関係についてはつかんでいないが、タジミ日新陶業株式会社ともう一人の第三者との間で建物を建てさせる取り決めをしたものであると認識しているとの答弁でした。　次に、建物が建っていることにより、土地の売り払いの際に価格が下がっているという面で、市にとってマイナスになるのではないのかとの質疑に対し、平成13年の鑑定価格をもとに、現在までの修正率を勘案し算定したが、建物が建っているため相手方も調停の中で賃借権を主張した。鑑定価格に対する借地権相当分を反映させる割合について不動産鑑定士に相談したところ、50％を超えても問題はないという指導を受け、大原財産管理会として最低限50％まで譲歩するという意向で交渉に臨み、相手方の同意を得たというものである。タイル団地用地として貸し付けており、当然、建物が建ち、借地権割合が発生することはもともと想定して貸し付けたものと認識しているとの答弁でございました。　次に、調停を４回ほど行っているが、これに対し市からの支出があるのかの質疑に対し、調停であるので、代理人として弁護士に調停終了まで委託をし、31万 5,000円の委託料を支出しているが、その費用については大原財産管理会が負担すべき費用であるので、大原財産管理会から支出をしてもらったものであるとの答弁でした。　以上が、質疑、答弁の全部でございます。　なお、討論はありませんでした。よろしくお願いいたします。（拍手） ○副議長（水野由之君）　ただいまの報告について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　これをもって委員長報告を終わります。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　これより討論を行います。　討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　これをもって討論を終結いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　それでは、これより採決を行います。　議第 153号　賃借権確認請求調停事件に係る調停については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　14番　加藤信弘君、17番　伴野誠治君、23番　井上あけみ君の除斥を解きます。　　　〔除斥議員入場〕　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第51　議第 154号 ○副議長（水野由之君）　この際、日程第51、議第 154号　多治見市子どもの権利擁護委員の選任についてを議題といたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　〔議案掲載省略〕　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　提出議案に対する市長の説明を求めます。　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　本日、追加提案させていただきます議案につきましては、人事案件でございまして、１件でございます。　議第 154号　多治見市子どもの権利擁護委員の選任につきましては、多治見市子どもの権利に関する条例第13条に規定いたします子どもの権利擁護委員の長谷川眞人さんの任期が本年12月31日に満了いたしますので、後任として岡田幸三さんを子どもの権利擁護委員に選任したいと存じますので、御同意いただきますようによろしくお願いをいたします。以上でございます。 ○副議長（水野由之君）　これより質疑を行います。　本案について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　これをもって質疑を終結いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております議第 154号は、会議規則第36条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、議第 154号は委員会付託を省略することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　これより討論を行います。　討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　これをもって討論を終結いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　それでは、これより採決を行います。　本案は、原案どおり同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は、原案どおり同意することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第52　発議第12号から第54　発議第14号 ○副議長（水野由之君）　この際、日程第52、発議第12号から日程第54、発議第14号までを一括議題といたします。 ○副議長（水野由之君）　提出議案に対する発議議員の説明を求めます。　最初に、31番　春田富生君。　　　〔31番　春田富生君登壇〕（拍手） ◆３１番（春田富生君）　それでは、発議第12号及び発議第13号について、一括して提案を申し上げさせていただきます。　最初に、発議第12号　トンネルじん肺被災者の防止対策と早期解決を求める意見書でございます。　1960年に「じん肺法」、1973年に「改正じん肺法」が制定され、国によるじん肺行政が行われて今日に至っています。しかし、改正じん肺法が施行されてから2004年までの30年間で、全産業で３万 8,312人の療養を要する重症のじん肺患者が発生をしています。しかも被災者のうち 9,049人、全被災者の約24％がトンネルじん肺患者です。　「じん肺」という職業病は、粉じん職場で働く労働者の生命と健康を奪う不治の病です。今現在も、じん肺患者を出し続けています。じん肺患者と患者を支える家族の苦悩は悲痛なものがあります。　今年７月には、国に対し全国11地裁で起こされたじん肺訴訟のなか、東京地裁ならびに熊本地裁において、いずれも「国の規制権限行使義務」の不行使を違法として国の責任が認められました。　じん肺患者及び家族の心痛と過去・現在・未来に至るその苦しみを救うため、下記に掲げるわが国がなすべき施策を一刻も早く実現することを望みます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１．国（厚生労働省）は、トンネルじん肺根絶訴訟の速やかな解決を図り、トンネルじん肺被災者の防止対策と早期解決を求める。　２．公共工事によって発生するトンネルじん肺被災者の早期救済を図るため「トンネルじん肺補償基金」の創設を、国やゼネコンに求める。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。　平成18年12月15日、多治見市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣あて、でございます。　次に、発議第13号　「法テラス」の更なる体制整備・充実を求める意見書でございます。　司法制度改革の一環として、法律サービスをより身近に受けられるようにするため総合法律支援法が２年前に施行されました。同法に基づき「日本司法支援センター」（愛称・法テラス）が設立され、10月２日、全国で一斉に業務を開始しました。　法テラスは「身近な司法」実現へ中核となる組織で、情報提供、民事法律扶助、司法過疎対策、犯罪被害者支援、国選弁護の事務などを主な業務としています。業務開始の初日だけで全国で約 2,300件もの相談があり、期待のほどが伺えます。　今後、法的トラブルの増加も予想されるだけに、法テラスは時代の大きな要請に応える機関です。2005年、2006年に鳥取、茨城県等で４回の試行を実施した結果からは、相談件数が年間 100万～ 120万件を超えると予測されており、これに対応できるだけの体制整備が望まれます。よって、法テラスの体制を更に充実させるため、下記の項目について早急に実施するよう強く要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１．全国で21人しか配置されていないスタッフ弁護士を早急に大幅増員すること。　２．司法過疎対策を推進し、いわゆる「ゼロワン地域」を早急に解消すること。　３．高齢者、障害者などの司法アクセス困難者への配慮として、訪問や出張による相談等を実施すること。　４．「法テラス」について、特に高齢者、障害者、外国人、若者等に配慮し、きめ細かく周知徹底を図ること。　５．利用者の利便性を鑑み、「法テラス」は日曜日も業務を行うこと。　６．メールによる相談サービスを早期に導入すること。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。　平成18年12月15日、多治見市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣あて、でございます。　以上、よろしくお願い申し上げます。（拍手） ○副議長（水野由之君）　次に、25番　中山勝子君。　　　〔25番　中山勝子君登壇〕（拍手） ◆２５番（中山勝子君）　文案の朗読をもちまして、説明にかえさせていただきます。　「マザーズサロン」（仮称）設置の早期実現を求める意見書。　少子化の要因の一つとして、子育てに対する「経済的負担」が挙げられております。働く女性の約７割が第１子出産を機に離職しているとのデータがありますが、出産・育児を経て再雇用を望む女性が少なくありません。12歳未満の子どもを持ちながら求職活動を行っている女性は全国に約70万人、就業を希望していながら求職活動を行っていない者も約 180万人存在している状況です。　そのような中、2006年４月に少子化対策の一環として、就職を希望する子育て中の女性を支援するために「マザーズハローワーク」が開設されました。求職者一人一人の希望や状況を踏まえたきめ細かな対応が好評で、利用者も多くの方に利用され成果を上げています。　しかしながら、「マザーズハローワーク」の設置は、全国12カ所11都道府県（札幌、仙台、千葉、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡、北九州）にとどまっており、現在、サービスは大都市圏に集中しています。そこで厚生労働省は、既存のハローワーク内に「マザーズサロン」（仮称）を設置し、同様のサービスを全国展開したいとしています。　再就職を希望する子育て中の女性は潜在的に多数いることに加え、少子高齢化による本格的な人口減少が見込まれる中で、社会の支え手を増加させる観点からも、子育て女性に対する再就職の促進を図ることは喫緊の課題であります。よって、「マザーズハローワーク」未設置の36県に対し「マザーズサロン」（仮称）設置を早期に実現されるよう強く要望します。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。　平成18年12月15日、多治見市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣あて、でございます。　皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　これより質疑を行います。　最初に、発議第12号　トンネルじん肺被災者の防止対策と早期解決を求める意見書の提出について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、発議第13号　「法テラス」の更なる体制整備・充実を求める意見書の提出について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、発議第14号　「マザーズサロン」（仮称）設置の早期実現を求める意見書の提出について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　これをもって質疑を終結いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第12号から発議第14号までは、会議規則第36条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、発議第12号から発議第14号までは、委員会付託を省略することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。　最初に、２番　安藤英利君。　　　〔２番　安藤英利君登壇〕 ◆２番（安藤英利君）　発議第14号　「マザーズサロン」（仮称）設置の早期実現を求める意見書については、世の流れであることはわかっておりますが、あえて反対させていただきます。新風の会の意見を聞いてください。　ここに学校の先生の論文の抜粋がありますので、紹介させてください。　現場の人間として、日本の教育が危機的水域に達したことを実感している。自らの意思で学びから逃走し、知識も技術も持たない無業者として、進んで階層下降してゆく子どもたちが今、組織的に発生している。歴史上に前例を見ない現象だと思う。この危機は正しい教育が十分に行われていないことの結果なのか、それとも私たちが正しい教育だと思って励行していたことが正しくなかったのか。私は、後者の可能性を吟味することが喫緊の課題だと思う。今、教育にかかわっている人々の中に、悪意をもって日本の教育を破壊しようとしている人間は一人もいない。全員が善意であり、ひたむきな努力を続けている。それにもかかわらず、あるいは、それゆえにこそ教育がますます危機的になっているという事実から私たちは出直すべきだと思う。中略、私たちが高等教育について論じる場合の前提として踏まえるべきことは、今、日本の大学生は日本近代史上のみならず、同じ肩書を持つ世界の若者たちと比べても、最も学力の低い大学生になりつつあるか、もうなっているということである。これが戦後何十年かに及ぶ私たちの教育的努力の成果である。教える側も教わる側も、全力を挙げて学力低下を目指しているのでなければ、このような事態になるはずはない。　私たち新風の会は、教育とは何なのか、自由とは何なのか、権利とは、平等とは、文化とは、子育てとはなどなど、いま一度原点に戻って考え直そうと思っています。自由や権利は一定のルールの中でこそ行使できるものであり、子どもは保護者が責任を持って育てる義務があり、男と女はそれぞれの役割があると思っています。今、私たちがしていること、進めていることは、本当にこの国のためになっているのだろうか、悩み苦しみながら反対させていただきます。よろしくお願いします。 ○副議長（水野由之君）　次に、35番　三宅　昇君。　　　〔35番　三宅　昇君登壇〕（拍手） ◆３５番（三宅昇君）　私は、ただいまの発議第14号　「マザーズサロン」（仮称）設置の早期実現を求める意見書に賛成の討論を行います。　今この意見書に反対の討論をされました。全く的外れの内容でしたね。それが果たしてこの意見書に対する誠意ある反対の意見でしょうか、疑います。　先ほど、今、反対討論されました議員さん、子育ての支援は大切であると、さっきおっしゃったばっかりです、あなたが。にもかかわらず、子育て支援に関連する意見書なんです。よく考えてください。　さて、当意見書は、先ほど提出者による提案理由に述べられているとおりでございまして、子育て中や子育て後の女性の再就職を支援するための相談窓口を設置してもらいたいということであります。いわゆる女性の就労の再チャレンジを支援するための事業について、その窓口が設置されていない県に対して、その設置を促すための意見書でございます。女性の就労支援のために、本年４月にマザーズハローワークが設置されましたが、設置されましたのは、説明にございましたとおり全国で12カ所のみで、36県が未設置の状況であります。この未設置の県について、既存のハローワーク内に、仮称「マザーズサロン」を早急に設置すべきだということであります。　昨年の女性雇用者数は、これは農林業を除きまして 2,171万人で、雇用者総数の約４割で、そのうちパート労働者はその４割と言われております。　ところで、働く女性の約７割が、第１子の出産を機に辞職されているそうであります。また、未就労で就労を希望する25歳から54歳の女性は、昨年で約 245万人に達していると言われます。その多くは、子育て中か子育て後の人々と見られているわけであります。それらの人々が再就職するとき、または仕事を続ける上で、子育てや介護と仕事の両立は大きな課題であります。出産・育児などで一たん途切れたキャリアを、どのようにつなぎ、職場復帰するのか、職場でかつて培った能力を再就職でどう生かせるのか、女性の再チャレンジへの支援は非常に重要であります。　以上、当意見書に賛成の意見といたします。よろしくお願いをいたします。（拍手） ○副議長（水野由之君）　ほかに討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　これをもって討論を終結いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　それでは、これより採決を行います。　最初に、発議第12号　トンネルじん肺被災者の防止対策と早期解決を求める意見書の提出については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、発議第13号　「法テラス」の更なる体制整備・充実を求める意見書の提出については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（水野由之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（水野由之君）　次に、発議第14号　「マザーズサロン」（仮称）設置の早期実現を求める意見書の提出については、起立により採決を行います。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○副議長（水野由之君）　起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会 ○副議長（水野由之君）　以上をもって、本定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。　本日の会議はこれをもって閉じ、平成18年第６回多治見市議会定例会を閉会いたします。　　　午後２時32分閉会　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。　　平成18年12月15日　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会副議長　　水野由之　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　　松浦文雄　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　　若尾靖男...